押印省略 「扶養控除等申告書」も！
昨年末より急加速した、押印省略（廃止）の流れですが、
源泉所得税関係書類（税務関係書類）についても、令和３年度の税制改正で押印を要しないこととされました。
例えば ”扶養控除等申告書” がこれにあたりますが、
このタイミングだと、すでに令和３年の扶養控除等申告書は提出していると思いますので、提出済みの方には、あまり関係はないですね。
来年以降ですね。
これから就職する方は、入社後最初の給与をもらう前までに提出するものなので、この押印省略は関係ありです。
また、この税制改正で、「退職所得課税」についての見直しもありました。
つまり、退職金に課せられる税金についての見直しです。
そうそう何回も退職金をもらう人はいないと思うので、
退職金にかかる税金については、よく知らないのが普通でしょうね。
ざっくり説明すると、
退職金ー退職所得控除×１／２＝退職所得
この退職所得に対して、税金が課せられます。
退職所得控除は、勤続年数によって決まってきます。
勤続年数20年までは、1年につき40万円
勤続年数20年超は、 1年につき70万円
例）勤続５年の場合 40万×５年＝200万
勤続25年の場合 40万×20年+70万×5年＝1150万円
よっぽど高額な退職金をもらう場合以外は、税金はかかりません。
税金がかかるケース（まずないでしょうが・・・）
・勤続15年 退職金1000万円
退職所得控除額は600万（40万×15年）なので、
（1000万円ー600万円）×１／２＝200万円（退職所得）
税額は、102,500円となります。
計算式：200万×10％－97,500
＊復興特別所得税は除いています。
で、何が改正されたのかですが、
勤続年数５年以下の場合で、退職所得が300万以上になるケースで、
計算方法が変わるということです。
「ほぼ該当者なし」 でしょうから、計算方法は省略します。
気になる方は ↓ で確認してください。