個人事業主に識別番号

法人には「法人番号」がありますが、
個人事業には、そのようなものがありません。

個人事業にも「法人番号」みたいなものがあれば、
諸手続きが簡便にできるのに　と思うことしばしば・・

そこで朗報が！

政府は個人事業主に番号を割り振り、補助金の支給や税務手続きに役立てる制度をつくることになりそうです。
個人にひもづくマイナンバーは公開などに制約があるため、事業主用に別の仕組みを整えるようです。
日本は新型コロナウイルス禍で家計への給付金支給が混乱するなどアナログな行政の限界に直面しました。
フリーランスのような多様な働き方にも対応した新たな番号制度で、行政のデジタル化や効率化を急がないと　となりました。

コロナ対策では、欧米の迅速な対応と日本の違いが浮き彫りになりました。

英国は納税情報から支援対象者を割り出して連絡し、申請があればすぐに給付金を振り込みましたし、米国も社会保障番号を持つ個人の銀行口座に直接振り込む方式をとりました。

日本はというと・・

「特別定額給付金」は、Webで申請ができたとはいえ、マイナンバーカードがなければできなかったり、申請者が役所に大勢押しかけて、密になったりと、他国と比べて遅れを感じました。

マイナンバーカードの保険証利用も、当初の予定より大幅に遅れてます。

残念ですね。

今回導入予定の制度も、２０２３年１０月のようです。

２年もかかるんですね。スピードが重要なのにね。

行政手続きの一元化に向けて、デジタル化を推進してください。