【防災・減災】男女共同参画の視点に立った避難所運営について考える

　こんにちは。行政書士の大野です。
　昨日、福岡市に防災士の登録申請をしてまいりました。
　２０２４年元旦に発生した能登半島地震から１年、今年を振り返るにあたり、改めて防災・減災について考える年末にしたいと思います。
 
　避難所生活では、「まずは食べ物」というニーズが強いのか、女性への配慮が後回しになりがちだといいます。性別によるニーズの違いなど、様々な立場の人々に配慮し、【男女共同参画の視点に立った避難所運営】について考えたいと思います。
 
　そこで、避難所の環境改善に関する取組例について、見ていきましょう。

１． 性暴力・DV防止啓発活動

　地震直後の混乱に乗じた性被害を未然に防ぐため、発災してすぐに啓発ポスターの掲示による注意喚起が必要です。特に女性や子どもは単独行動をしない、周囲の目と支えをたよりにするなど、性被害を未然に防ぐための心がけを知ってもらいたいと思います。
　また、被害を受けたらすぐに相談することができる窓口も必要です。

２． 女性用品の配布方法について

　熊本地震でのヒアリングによると、

・女性用品が届いても男性が配布していたためにもらいにくかった
・授乳や着替えの場所、女性専用の物干し場がなく、プライバシーが確保されていない
・女性が必要とする物資の要望が出しにくい
 
　という声がありました。
　こういった声に応じるためには、被災者の女性が気兼ねなく女性用品を手に入れることができるような配慮などが必要です。

３． 女性リーダーを中心とした避難所運営

　熊本地震では、女性のエコノミークラス症候群が７割以上にのぼったと言われています。避難所に仮設トイレがあっても、男女別でなかったり、不衛生だからとトイレに行くのが嫌で我慢したりなどの理由で、水を飲む量を減らしてしまう女性が多く、そのため血栓が血管の中にできやすくなり、エコノミークラス症候群になってしまったと分析されています。
　避難所の管理責任者として女性を登用し、女性ならではの視点で避難所をレイアウトしたり運営したりすることは、長期間にわたることが想定される避難所生活において、命を守るためにとても重要なことです。女性専用スペースの確保や、安全で行きやすい場所の男女別トイレの配置など、女性への配慮を後回ししないことで、災害関連死を防ぐことができます。
 

　自然災害は、人間の力で食い止めることはできません。発災したときに何が起こるのか、どのような状況に置かれるのかを想像し、どうやって自分の身を守るのかを考えておくことが重要です。
　今回は、男女共同参画の視点にたった避難所運営の取組についてご紹介しました。少しでもお役に立てたら幸いです。
 
　本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。