(シンガポール) 社会人教育の補助制度

おぬこのうちの1人はシンガポール在住です。そこで、シンガポールの教育についてシェアしてみようと思います。

シンガポールは、国土が狭く、資源が少ない。そのため、人材教育には力を入れていて、世界的にもそのレベルの高さは認知されている、と思います。

直近では、現地紙にも国際バカロレアの平均スコアが高水準であったとの報道もありました。https://www.straitstimes.com/singapore/ib-results-singapore-continues-to-excel-and-surpass-global-average?utm_campaign=STPicks

そこでシンガポールの教育制度について調べてみたのですが、その制度の概要をシェアするのではなくて、日本の社会人教育との違いが気になったので、気付いたベースでまとめてみます。ただこの分野について素人ですので誤ってるかもしれません。

シンガポール　ー　社会人教育のための政府補助

• シンガポール人、永住者が特定の講座を受講する場合に補助(Grant)が出る(70%)

• 上記の参加者を対象に研修参加中の人件費が補助される

• 講座のクオリティは政府による基準あり。政府公認プログラムである。

これに似ているのは、日本では雇用保険の教育給付金制度ではないかと思いました。日本では講座のクオリティを担保するよりも、各種スキルについて国家資格を創設。これらを取得するための講座受講等に修了後の補助を出すことによって対応しているように思いました。

ただ、シンガポールと日本では大きな違いがあります。

• シンガポールではあくまで雇用主が講座費用を払い、それに対して政府が補助する。日本は個人が支払い、諸条件を満たした場合に補助を受ける。

• 補助率も大きく異なる。(シンガポール70%。日本は制度が複雑ながら、専門実践教育訓練で70％ほど、それ以外では低率)

他にも違いは多いのですが、敢えて上記2点を取り上げました。
1点目については、日本では個人での対応となるため①個人が手続きを取る必要がある、②スキルアップを図ることについて会社側の理解を得づらい局面が生じる可能性あり、③個人に自己負担と運転資金が発生する。シンガポールの制度については研修中の人件費が出るあたりはカネで解決といった感もありますが、理にはかなっているものと思います。

2点目については、一般教育訓練につき、受講費用の20%(上限10万円)。これでは、仕事をこなしながら申し込みすることは難しいのではないかと思います。もちろん、10万円の補助を受けられたら嬉しいですが。

おぬこも社会人になってから約20年。勉強も兼ねて、一般教育訓練給付制度の利用を考えてみようと思います。ただハローワークで手続きをする必要があるそうで、その時間を作り出すことに相応のハードルがありそうです。(良い制度だと思うのですが)

なお、シンガポールでは、上記の通りに会社側での申請ですが、特にハローワーク等に赴くことはなく補助を受けられます。