国税は、消費税以外を廃止して、代わりに金融資産に直接課税する税を創出し、それら２本立てにしてもらえんのかな？
先日に行われた衆議院選挙の後、野党から消費税減税について「5％にせよ」という要求が勃発したと思ってます
その目標で野党には頑張って、消費税減税を達成！して欲しいと思いますが、
それは短期的な目標で、中期的にはもっと違う税体制を考えて欲しいと思ってます
それで本日のnoteに「消費税」と「金融資産に直接課税する新税」の2本立て国税体系・・・と日ごろ思っているアイデアを書いて晒すことをしました
嫌われ者の消費税は、その他の税とのバランスが良ければ、という条件付きで、私は有ってもいいのではないか、と思います
基本的に毎年の国家予算は徴税額によって決まりますが、例外的に国債などが入ります
例外が莫大になっているとか、実は埋蔵金があるからそもそも税金など不要なのだという画期的な説もネットで読みまして、
そうかも？と思うと意気消沈しますが、今日はそれらを考えないで、国家予算は徴税して賄うものと無理やり考えることにします
以前のnoteに同じことを書きましたが、
日本の現行の消費税率は食品を除き10％で、これにより消費税全部の徴税金額はおよそ年に25兆円で、その他の徴税額と合わせると全部で年に75兆円ほどだそうで、これが日本の国家予算のベースになっている模様です
仮に消費税を10％をそのままに、1京円の日本全部の金融資産にかける「金融資産に直接課税する税」の徴収額が年に50兆円となるようにセットすればちょうど現行国税徴収額と釣り合うと見ても完全に間違いではないと思われます
現在、日本の個人と法人が持つ金融資産の総額はザックリでは１京円だそうです
1京円とは、「日本の借金が世界で一番！の1000兆円を超えたぁ！！」と騒いでいた、あの巨額1000兆円の更に10倍の額です！
そんな巨額を、日本にいる個人と法人の金融資産として手に持っているということです
その１京円の大海原から、毎年50兆円を徴税するための税率は、たったの0.5％で済んでしまう、というのがミソになります
超大金持ちや大企業は持って行かれる税金はそれなりに大きくなりますが、それでも法人税や所得税、それに個人では相続税がすべて廃止できる規模が0.5％と言う計算になるはずです
仮に金融資産１億円のまずまず金持ちの人を想定すると、この人の金融資産つまり現金、預貯金、株式、債券、投資信託、生命保険、商品券それに小切手にかかる税金は100万円になる計算です
ちなみに金融資産1億円の人はその他に高額な不動産も所持しているだろうから総資産2億円とかの資産家イメージかと想像しますが、このような方々は少数派の方かな？と思われます
それらの資産家の人は年に100万円を税金として国に持って行かれるけど、サラリーマンとかのふつうの人の給与明細を1年分まとめて見たら、ふつうの収入で100万円ぐらいを源泉徴収で持って行かれる人は、たぶん多くいると思える金額です
この程度の税額を前提にした「金融資産に直接課税する税」と、それに今は悪名高い「消費税」だけで現行の国家予算（一般会計）は賄えるハズなのです
こうするとどんな良いことがあるだろうか？
まず・・・
大多数のふつうの貯蓄や収入の人、つまり庶民は税金で持って行かれるお金がかなり少なくなります
何年か前に突然「老後は2千万円の貯蓄必要です！」と国から言われた時にはあっ！とビックリだったですよね
その2千万円の貯蓄をつくるのがすごくたいへんだということが全国的に大問題になった印象的な2千万円の個人金融資産を考えてみましょう
2千万円の金融資産にかかる0.5％の「金融資産に直接課税する税」は10万円だけになり、
にはモノやサービスを買ったときの消費税以外の国税は無いときたもんだ！の世界になります
（ただし地方税や健康保険料などはこれとは別です、でも今までと変わりません）
すると景気は良くなります
なぜなら所得税をやめる前提でのはなしなので、その結果「手取りが増える」から、お金に余裕ができてモノやサービスを買えるようになるからです
しかも買わないで貯めていると「金融資産に直接課税する税」で国に持って行かれてしまうから「そんなんだったら買いましょ！」と購買意欲が全開になること請け合いです
一方で、税務署は手間が省けるでしょう
これ、仕事が減ると署員はリストラ？？？って不安がよぎり、税務署は嫌がるだろうと思いますが、今後さら猛進するニッポンの少子化を思うと仕事の手間が省けることは歓迎してもらわんと困る！と私は思っています
ただ、個人の金融資産の全貌をガラス張りにしてもらわんことには、正しく「金融資産に直接課税する税」を徴税できませんから、今やっているマイナンバーカードに銀行やら証券会社の口座を全部紐づけるとかはマストになるでしょうけど、ふつうの人なら徴税額は減るし、しかも脱税が出来ずに正しく徴税されるなら、私は抵抗感は起こらないのではないかと思ってます
反対に懸念事項は・・・
もし上述の施策が打ち出されたとしたら、きっと「何とか逃げ道は無いのか」と結構多くの人々やカイシャが鵜の目タカの目で抜け穴を探すでしょう
タンス預金したらどうだろか！
タンス預金されたらマイナンバーカードに紐づけた口座残高に反映されないから逃げられるかもしれません
これは今でも相続税対策としてみんな考えるらしいですが、ネットには「そんなことしても税務署員は見破るよ」とよく書いてあります
ほんとなのでしょうか
しかし間違いなく「金融資産に直接課税する税」を導入する際に国税の当局が最初にこのタンス預金対策を執行します
やり方は簡単、まずお金は基本、日本銀行の電子マネーにしてしまい、どうしても現金にしたい、という者達向けに、電子マネー⇔現金 の交換レートを設定して、たとえば１万電子円→９千現金円 にしてしまうでしょう
その頃にはもう現金は「特別なときのためのお金」になってしまっています
ダイヤモンドとか金とかフェラーリ買っちゃったらどうやろか！
これは良い方法ですね
そういう現物資産は金融資産ではありませんから「金融資産に直接課税する税」の対象外になります
でも、ダイヤモンドとか金とかフェラーリはモノですから、買うときに消費税を支払う必要があります
しかしお金を減らしたくない大金持ちはどんどんこういう現物資産を買うでしょうね
買いたい人はどんどん買って、消費税を払う
そうすれば国庫は膨らみます
買ったらお金とられる「消費税」 それに せっかく貯めても減っていく「金融資産に直接課税する税」これらが支配する世の中
これだけ聞くと地獄の世の中っぽいイメージにしか聞こえないとは思いますが、
上述したように庶民はこの２本立て税制で事実上の減税になり「手取り増やす政策実現に全力」に寄与できる可能性満載だということが見えてきます
こうした施策をぜひ庶民の味方のはずの政治家の方々には、すぐでなくとも中期的に将来への布石として考えて、なにか成案してもらいたいと思ってます
是非とも料亭じゃなくて、ペットボトル片手に会議室で考えて欲しい！
官僚に丸投げしたら、その時点できっと一蹴、門前払い
識者が集まって検討会では、その中に大企業や大金持ちが入っているから、必ず大反対と封じ込めを食らう
彼らの権力は強いです
だからパーティーやるのでしょうか
そうじゃなくて今回の衆議院選で這い上がってきた庶民のミカタの議員の方々の底力に期待したいです
今日のnoteのヒントになったのは下記の政党の主張です
しかしこの党の政策をここに書いたのではありません
全然違うことを私はnoteしました
この党の掲げた「手取り増やす政策実現に全力」というフレーズが自分に刺さり、さらに私ならこう考える、というアイデアを思い付いたので備忘録としてしたためましたので、誤解の無いようお願いします