＜思いつきメモ＞「デジタル半減期通貨」と「デジタル消費税」との組み合わせで景気をコントロールする方法
現行通貨から中央銀行（日本では日本銀行がそれ）デジタル半減期通貨に木切り替えた上で、消費税の徴税もデジタル化すれば、この通貨半減期と消費税率とを中央銀行が上げ下げすることで景気をコントロールする仕組みができる可能性があるのではないか、というメモnote
あくまでも、思いつきレベルを書いたものです
実行可能性の検討や、良い悪いの考察は、あまりやっていません
デジタル半減期通貨とは・・・
これについては、苫米地英人氏が既に出版しているデジタルベーシックインカムに関する本（下記）の中で紹介されています
デジタル半減期通貨は暗号通貨に半減期を付加したもので、上記の本では以下のように説明されています
毎日少しづつ価値が減っていって、例えば1年後に価値が半分になる通貨ということ
現行の通貨で、このような操作を全個人・法人の持つ通貨に行うことは実際上不可能ですが、デジタル仮想通貨であれば可能だということが書かれています
そして、毎日減っていく通貨の行先は中央銀行を経由して国庫に入り、国が管理するお金になるということで、その時点で減らないようになります
そう言う意味では、これは金融資産税と似ているのかもしれないです
中央銀行デジタル半減期通貨は、景気のアクセル役
上記の例えば・・・に書かれた半減期は「１年」ですが、もっと長くすることも短くすることも可能で、
長くすれば消費者は買い急がないけど、短くしたらすぐに預貯金が減ってしまうので買い急ぐ行動をとる傾向になり、その結果国全体での消費額が上がり、連れて生産量も増え、景気が上がるので、中央銀行デジタル半減期通貨の半減期を短くすれば景気のアクセルを踏むことになります
同様に、デジタル消費税は景気のブレーキ役
消費税が増税されたら景気が悪くなることは言うまでもなく、この増税は景気のブレーキ役です
ただ、現行消費税は少なくとも1％刻みぐらいの単位でないと上下できないし、消費税が変更されたら値札書き換えや経理ソフトの変更など大きな関連コストが都度発生しますが、
国の通貨をデジタル通貨に一本化することで、消費側資産から自動的に決めた消費税率で引き去りすることも可能になるでしょう
このようにアクセル役とブレーキ役の２つの機能を持つ独占的なデジタル通貨を中央銀行が持ったなら、中央銀行≒国家は、国の景気を意図的に上げ下げ可能になるでしょう
この仕組みは現行の税体系とは大きく違うため、導入は困難でしょう
日本など資本主義であり民主的な国家では、少なくとも先頭切って採用することは無理というものです
しかし、世界のどこか独裁主義的国家であれば強権発動して一気に金融革命を起こして導入することも不可能ではないのでは？
もし仮に、これを日本に当てはめた場合にどうなりそうか？頭のトレーニングを少ししてみます
日本の現行の消費税率は食品を除き10％で、これにより消費税全部の徴税金額はおよそ年に25兆円だそうです
その他の徴税額と合わせると全部で年に75兆円ほどだそうで、これが日本の国家予算のベースになっている模様です
仮に消費税を10％、これはそのまま
一方半減期通貨の半減期は発行済通貨が年に50兆円減るようにセットすれば、消費税以外の各種税金をゼロにして、ちょうど釣り合うと見ても完全に間違いではないと思われます
現在の個人法人を合わせた現金と預貯金の合計は約１京円という説があるので、１京円が１年間で50兆円減るときの減少パーセンテージは0.5％！
この数字、消費税以外の税金をゼロにする代わりに、たとえば銀行預金が１年間に0.5％減ってしまう、と想像したら『たったそんなもんで所得税やらいろんな税金引かれないで済むのか！』という気がするのは私だけでしょうか？
他の所得税や法人税を全部ゼロにしての、この数字なので、一般大衆からすると『この方法、案外イケるのではないだろうか』という気がしています
おまけにデジタル通貨であれば消費税は1％刻みではなく、もっと細かく、たとえば0.01％刻みとかにも出来るでしょうし、半減期通貨の半減期も同様です
なので、変更範囲を適切に定めることにより、日銀が金利目標を上下させる感覚程度の告知で、消費税と通貨半減期を現行の税率変更などと比べたら容易に変化させ、デブレや過度なインフレを意図的に抑制させることができる可能性が想像できます
たとえば、
デフレ基調からなかなか脱却できなかった過去のアベノミクス時代にはマイナス金利と国債の大量発行がおこなわれましたが、効果はなかなか現れませんでした
そうする代わりにデジタル通貨の半減期をちょびっと短縮すると消費者は手持ちのお金が早く減ってしまうから「買わなきゃ！」という気持ちが生まれますから消費に脅迫力？が生まれます
同時にデジタル消費税をちょびっと下げると、安くなるから更に買い物が増えます、のでどんどん消費が伸びるからインフレに傾き、景気もよくなる寸法、というわけです
しかし上記の組み合わせを同時に適量づつ行えば国庫に入ってくるお金は変化なし、と、こんなことがシンプルなシステムで実行可能になる想像です
こんなことを考えたきっかけは・・・
ビットコインが世の中に普及したあと、多種多様の仮想通貨が後を追って出てきました
さらにロシアや中国などの資源国中心にBRICS組織が発足し、加盟する国が増える中でBRICS PAYという仮想通貨決済システムが誕生するというはなしがあるようです
日本の日本銀行では、中央銀行デジタル通貨を導入する予定はないけど、各国の状況を調査しているらしいです
デジタル化された通貨は、仮想通貨ではなくとも身近にキャッシュレス通貨としてもうポピュラーになっていますが、今は決済スピードが速いとか、利便性が良いという改良のレベルだと私は思っています
本来ならデジタル化に伴って、今あるシステムや物事の順序（プロセス）を理想に向かって革新的に（革命的に）変えてこそデジタル化の本領が発揮できるので、もっと付加価値は無いか？と想像していたところ、嫌われ者の消費税をデジタル徴税にして、苫米地氏の解説する（上述）デジタル半減期通貨と組み合わせ、その併用で景気を適正化させる調整をすることが可能ではないか！？と考えついたのでnoteしました
ただ景気を政府が意図的に調整・操作することは社会主義での計画経済ということになると思われます
もしその政権のトップが悪い独裁者だった場合は国民や企業をまさに生かさず殺さず状態の窮地に追い込むツールになってしまう危険性があるかもしれません
これは何としても避けなければなりません