行政にテレワークは浸透するか

民間ではもはや当たり前となっている？と思いきや、
実はそれほど浸透していないテレワーク。

行政でも、出勤者を減らすように上からお達しが出ていることから、
少しずつ導入が進んでいます。

果たして、行政でもテレワークができるのか？について、
私見を述べようと思います。

仕事の内容による、と言い切れるか？

これは民間でも同じだと思います。
特に、PCを使った事務関係については、
PCさえあれば、どこでも作業ができるのに違いはありません。

これはどの部署でも同じです。
現場が多い部署でも、メールのやりとりや資料作成はPCがあればできる。

ただ、そんな内容の仕事があるにも関わらず、
実際にテレワークを実施できている自治体は少ないようです。

それは何故なのでしょうか？

やはりセキュリティは心配だが

この点、昨年の中頃に、行政システムでテレワークをしても、セキュリティ問題が生じないように国のシステムエンジニアが頑張ってくれました。

これによって、総合行政ネットワーク（LGWAN）、すなわち地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークも、安全に遠隔で利用できるようになったわけです。

となると、物理的には、ほとんどの自治体が実施できる、というのが実情です。

でも、なかなか浸透していない。
このギャップはどこから来るのか？

判断権を持つ人間がデジタル弱者である。

これは、どの自治体も抱える課題だと思います。

テレワークは、自治体のトップ層は誰もやったことがありません。
やったことがないことに対して、すぐに「やってみよう！」と言える前向きな方は、そもそも行政職員にならないのが現実です。

民間経験がある一部の首長は、アンテナ力があり、動きも早いですが、
政治家あがりの首長は、職業が政治家なので、職員の事務効率など知ったことではなく、「次の選挙に勝てるか（票を取れるか）」が第一優先です。

となると、テレワークのシステムを考えるのは、仕事が増えるだけですし、お金（税収）になるわけでも、票を取れるわけでもありません。
やらなくて良いならやらない方がいいに決まっています。

さらに、テレワークの必要性としてのコロナウイルスも、
普通に働いてる以上は、それほどクラスターも起きないし、
「それならまぁいっか」となっているのが現状です。

設備投資にお金がかかる

これも無視できない問題です。

もともと行政は、情報漏洩防止の観点から、ネットワークの接続範囲や利用できるPCのスペックは必要最小限にしています。

そのため、テレワークを可能とするためには、PCを新しく購入したり、
ネットワーク回線の契約を新たに行なったり、というお金の問題が発生してきます。

ですが、行政のお金の使い方として、
職員の環境整備は完全に後回しになるのが現実です。

あまり知られていないかもしれませんが、
椅子はボロボロ、机も50年モノを使っているのが現状です。
腰を悪くする職員も少なくありません。

また、「庁舎」や「学校」など、目に見えるハコモノは、後世まで「やった感」が残るので、お金が半端なくかかるものの、首長、議員を含め誰もが実行したがります。（最近は流石に少なくなってきましたが）

しかし、ソフト面については、（そもそも自分たちがあまり理解できなかったり、自分のメリットもないため）誰も積極的に働きかけようとはしません。

結果、職員側が先進的な取り組みを実施しようとすると、
逆に揚げ足をとってきて潰してくる議員やトップもいたりします。

連絡（コミュニケーション）手法がない

悲しいことに、行政に業務用携帯などは、限られた一部のトップ層しか持っていません。（しかも、今時ガラケーだったりします）

そのため、テレワーク中は、職場と連絡を取るには、
自分の携帯を使って行うしかありません。
電話代やパケット代は、自腹になります。

ZOOM使えばいいんじゃない？と思う方もいるでしょうが、
あのアカウントを取得するにもお金がかかります。

先にも述べた、お金の問題がここでもついて回ります。

浸透しない一番の理由は、「行政流の仕事の進め方」

行政は、性善説ではなく、性悪説で動いています。

つまり、「何をしているかわからない」＝「仕事をしていない」という考え方が未だ蔓延っています。（まぁ当たり前と言えば当たり前ですが）

ただ、テレワークの推進という必要性に迫られても、
この考え方に縛られ続ける理由は何か？

これは、行政の仕事はあくまで「プロセス型」であり、
「結果型」ではないからです。

言い換えると、日頃から、「成果物」へのコミット意識が弱い、
ということが挙げられます。

その理由を遡ると、収入が税金で何もしなくても入ってきて、
「自分たちで稼ぐ」という意識がないからという、根底に行き着きます。

そのため、「職場にいること」＝「働いている」＝「結果」という
意識の方程式になっているのです。

本来ならばプロセスにしか過ぎない行為が、「結果」となってしまっているので、「結果」が見えなくなるテレワークを積極的に導入できないのです。

少し赤裸々に書き綴り過ぎてしまいましたが、
ちゃんと導入できている自治体もあるようです。

全てが全ての話ではないことを承知いただけたらと思います。

ここまで読んでくださりありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いなかもん