労働の生産性?
労働行政にいたとき、全体の組織のセクションの形式化した知識がまちまちで、個人レベルでばらつき、組織全体でどんな認識でいるのか、さえ、問われる空気もなく、
事務的に相談支援が過ぎていく
大部分はもはやテクノロジーに代替されても
おかしくはないように見えました。
質問をすると、真面目に違う答えが返ってくることがあり
制度や仕組みにかかわる説明なので、
説明ミスは、クレームにそく繋がるわけですが、
そうしたアップデートがあまり機能仕切れていないなぁ、
医療現場出としては、その緩さは、やや気になりした、というか、アウト。
相談者を消耗させてしまう結果にさえなるため、もうすこし、情報の内部連携や、サービスの標準化、形式化しま知識を組織全体で集めて、連結して、組織の知としてまとめる。
常にアップデートするマニュアルが、
それが、形式的でなく、あるといいなぁと感じていましたが、
労働行政の働き方、
非正規が多く、3年が過ぎるころに、また形ばかりの面接を受け、採用。
すると、給料の等級が下がる。
晴れて採用にまたなっても、
いったい今までの労働行政での経験は、どうなるのか、
そうしたことを評価していない、できない組織体が労働局であり、労働行政なため、この国の労働の生産性云々の話は、
根が深く見えてまいります。
そうした働き方を推進するまとまりが、そうした状況にはなく、仕事の中でのキャリアのプランニングなど、労働行政はほほ非正規職員にはノータッチ。
やりがいなく、時々相談の合間に、インターネットをみながら、
みるからにやる気がないんだなぁ、という職員もおり、
ハローワークの相談支援のあり方、人材育成に対しての労働局というより、厚生労働省が社員の働き方を描けていない状態にあることに、
違和感というより、
危機感さえ感じてしまう。
難病患者就職サポーターの在職中、予約が2カ月まちになってしまいました。
就職をされる人が増えていくに従い、
相談者が増え、
待たせて申し訳ないなぁ、と、数分、数秒も合理化できないかと、無駄やムラを自分の仕事の中ではなくす努力をしていたのですが、
そうしたある日。
来月から、勤務時間が6時間30分に減ります。
減りますが、ボーナスがでます。
そう、私たち難病患者就職サポーターは、最初は交通費も出ていなかった。信じられないかもしれませんが。
仕事の相談を受けながら、厳しい雇用条件で働き、さらに、同一賃金同一労働の影響で、一日の勤務時間を下げる、という、正社員との'差'が後付けのように組み込まれ、そこに賞与を組み込むことや、賃金は下がっていないから、ということで、
ただでさえ、パンパンな相談枠が、
さらに大変になっていきました。
さらに、残業はしてはいけない。
すると、今度は、難病患者の予約相談を絞りこもうとした策に全体が動こうとするため、
それはしたくないこと、
なんとか、人員増員を厚生労働省にうったえ、援護人員が増えるまでふんばりましょう。と、説明し、切れ目ない相談、平均全国2.5何程度の相談に対し、神奈川は5を超えていた。
しかし、実際には、7〜8人や9人、相談者の対応に走っていた。
何度目かの訴えで、もう一名のサポーターの増員が決まった。
毎日、少し残業をせざるえない、
しかし、ハローワークなため、残業については、基本的にはしないでね。なスタンスなため、相談が多いからといって、毎度の許可がでる空気は感じられない。
いわんや、相談を減らせばいい。となる。
だから、自分の仕事の段取りが悪くてすいません、というテイで、残務処理をした。
パンパンななか、さらに勤務時間が30分毎日減ったため、ほぼそのくらいの時間が残業に変わる。
こんなやり方でいいのだろか?
つまりは、
難病患者からの相談は、しっかりとやると、増える。
現在、予約が当日でもとれるような相談窓口があるとしたら、
どこかに課題があるといえるだろう。
・周知されていない、
・周知をしているが的外れ
・意図的に周知を調整している
・サービスが提供されていない
・相談者が満足していない
・とくにカウンセリング、キャリアコンサル、当事者の困りごとを改善できる支援の提供に課題がある
・労働局の風潮や難病患者の就労支援の取り組みの優先順位が低い
今の世の中、結果が出ると、SNSなどでシェアされたりがおこる、
口コミなインフルエンサー
それが逆にサービスの質が悪い場合、相談は増えないばかりか、減っていく。
税金で窓口が運営されながら、
8割以上の難病患者が相談にいかない。
いっても期待するような窓口になっていないとなると、
先日、東京の窓口にいきましたら、
当日予約が取れる状況でした。
東京は人口が多い分、
難病患者も最も多いほどいます。
がっ、予約がすぐにとれてしまう状態に、
いったい何がどうなっているのか…
行政のこうした取り組みは、医療業界からきた自分には、取り組みも、人材育成もアバウトで、
税金の使われかたとして、その生産性に疑念さえ湧いて参ります。
この国に働き方改革は、
実際には、労働行政改革も一緒にやっていくことが重要と考えています。