リアルと、リアルでないと

埼玉県障害者雇用総合サポートセンター主催のセミナーにて、今年の夏、動画配信セミナーから、難病患者の就労について、事業者の方々を対象としたお話をさせていただきました。
参加された中小企業の方々のアンケートから、
全体的には、
今後の雇用で検討課題と思っていただけたような感想や、視聴くださった企業様に指定難病の社員がいるため、雇用率との関係や配慮すべき部分について感心をお持ちであったり、
難病のある方の就労についてこれまではあまり考えたことはなかった方々事業者が、視聴を通じて、社会の理解がより深まり、ノーマライゼーションの理念により、誰でも 当たり前の生活が送れることを望んでくださっているようなコメントなども…

何百人もの難病患者の方々が病気を開示されながら就職されていかれる場面をご一緒に体験させていただき、

最初にこの仕事に携わらせていただいた頃と、
1年後、3年後、
難病患者の就労に関する私のイメージは、変わっていました。
リアルが見えてきたからです。

情報や、知識が共有されきれていない場合、イメージや、先入観、既成概念が先行しかねませんが、
知識が供給されていない、または、伝わる機会がない場合、益々、知識の価値は、世の中に必要かどうかわからないもの、という位置に留まる場合があるようです。

事業者方々には、しっかりと説明することにより、伝わる…部分が明確にあることは、採用、採用された後の中小企業の事業者、人事労務の方々、担当者の方々と話をしてきたことから、
ある部分、見えている社会像であったりいたします。

実際には働く難病患者の様子や配信云々のデータがあるため、全体像と事業者と労働者の取り組みへのメリットが、実際の経営に携わる事業者には、知ることによるメリットが明確にあります。
正社員で働く難病患者も、だいたいですが、全体では半分くらいの難病患者が就労されている中、その働く難病患者の2割程度は
フルタイム正社員、益々正社員が増えていきますと、そうした社員も高齢化されますから、ほかのシニアの方々同様に、通院がしやすい、あるいは通院のための特別休暇や、理解が一定あり、他の社員もそうなる可能性は、労働市場に働く人の3人に1人が疾病があるため、
アフターコロナでは、より感染された方々の後遺症も含めて、見えてくる世界で、整備や取り組み、どういった'一定の理解'があると、社員が留まりやすいのか、安心できるのか、エンゲージメントに繋がるのか、
会社にとってはリスクマネジメントでもあるのではないかと感じるところがございます。

難しい、という言葉は、
主に、そうしたことを説明される側から聞こえまいります。

さらに周知啓発が進展しますと、おそらく、サイレンとなマジョリティな状態になっていますこの課題も、

制度と実際の人の営みの混ざり具合にバグが生じている話が、いよいよクローズアップされてまいります。
前はこうしたお話も、非常にしにくかったのですが、語る方々が増えて、
一般に常識の社会課題のひとつでもある共通意識が保たれやすくなると、
益々語る人が増えていきます。

日本に難病患者の就労支援のプログラムがないことにより、
福祉や医療、行政、ハローワークの専門援助部門の職員皆様の多くの方々が、難病患者の就労支援とは、何かをおそらく適切に知る機会がない

知る機会がないこと、

さらに、説明は、説明する側が理解されていればいるほど、無駄な言葉を省いていくことも可能になり、

難しく伝える必要がなくなる、

これは何でもそう感じる部分がありますのは、
よくわかっていらっしゃる医師の説明は、わかりやすい

難しく書かれている書籍などを見かけますと、研究実績を出版化され、難しいことを難しく書かれて、難しいことを研究されていらっしゃるんだ…とその先生しかできない気持ちにさえなり、感嘆の言葉が漏れても、

あまりよくわからない。

周知や啓発段階の際、支援者側の、入り口あたりでよく耳にする言葉で、
むしろ説明する側が、難しい難しいと、

専門家の仕事の一部は、
最初は皆が難しいと思う知識を、整理し理解のための負荷を軽減し、
わかる化の翻訳者になる

その仕事をする側の人材を育成するために、
研修やセミナー、プログラムの提供を、公共性の高いテーマでは、
行政や行政法人のその役割にある方々が、本来であれば潜在化した社会課題を掘り起こして、先行周知をするのが役割でしょうが、

事実がわからない状態の'民意'の意思や意識が、先行していくような状況がみられているように感じます。

現在のハローワークから出る一般企業向けの障害者雇用にとりくむ障害者雇用のデータからは、難病患者の就労実態を知ることができません。

なぜなら、
統計では、
'その他'に含まれるからです。

その他には、発達障害者などの数字も入り、難病と書かれていませんので、事業者や社会も、すぐには認識ができません、

また、難病患者は、一般の相談窓口からも就職され、障害者手帳を取得された、できた方々は、障害者手帳のカウントに入ります。
だから、実像が、ハローワーク職員や支援者側が捉えにくい
または、社会全体が

難病 ＝ 少ない

となる。

しかし、実際の労働市場には、
そうした数字での印象があろうとなかろうと、リアルに難病患者は働いている。

使用者、事業者にとっても、リアルな話です。

本来は公共が、もうすこし踏み込む話ですが、共有するための、データから共有性が低いと、社会は、必要なことにさえ
気がつきにくくなります…

就労継続しやすくなることは会社にとっても、治療をしながら働く人々にとってもメリットであり、そうした議論を机のしたではなく、
上で社会の課題として、きちんとしたほうが、問題は複雑化しにくい

これは、ストレスマネジメントの考え方からも、放置するほどに、雪だるま式に増える傾向があり、
複雑化してしまいます。
ハインリヒの法則や
ストレスマネジメント、
リスクマネジメント、

放置すると増強さえする性質があり、社会全体をやがて萎縮さえさせていくでしょう

事業者方々には、人材不足要因や、社のエンゲージメント等のうえでも、実際の治療と仕事の
両立への取り組みには、実際的な利点が多く、
指定難病だけでなく、指定にならない患者まで含めた患者の就労者が実際の社会の中にで就労しており、社員のなかに、相当数すでに働いているのがリアル。
人事労務には、一定の理解がえられ、むしろ人事労務や企業と一緒になって、難病患者の社員の雇用継続や配慮、両者の調整や対話的な取り組みを推進したほうがいいと、

今回、複数の事業者方々よりいただきましたアンケート結果より、
益々実感強くなった次第です。

ONE

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