カナダ、米国の関税措置に対抗し25%の報復関税を発表

カナダのジャスティン・トルドー首相は2025年2月1日、米国からの輸入品に対し25%の報復関税を課すことを発表した。これは、ドナルド・トランプ米大統領がカナダおよびメキシコからの輸入品に対し25%の関税を、さらに中国からの輸入品に対し10%の関税を導入したことへの対抗措置となる。

カナダの報復関税は、総額1,550億カナダドル（約1,150億米ドル）相当の米国製品に適用される。まず300億カナダドル（約220億米ドル）分の関税が即時実施され、残りの1,250億カナダドル（約930億米ドル）分は3週間後に適用される予定である。対象となる製品には、ビール、ワイン、バーボン、果物、フルーツジュース、衣料品、スポーツ用品、家庭用電化製品などが含まれる。

トランプ大統領は、米国の関税措置の目的について、不法移民や麻薬密輸、特にフェンタニルの流入を抑制し、米国の安全保障を強化するためと説明している。一方、トルドー首相は、米国の関税措置は「アメリカの雇用を危険にさらし、消費者コストを押し上げる」と警告しており、経済学者の間では、こうした関税政策が世界経済の成長を鈍化させ、インフレ圧力を高める可能性があるとの懸念が広がっている。

カナダ経済への影響も深刻になると予測されている。アナリストによると、2026年初頭までにカナダのGDPは2.5%減少する可能性があり、2025年半ばにはインフレ率が7.2%に達すると見込まれている。また、失業率は2025年末までに7.9%に上昇し、約15万人の雇用が失われる恐れがある。

メキシコも即座に報復関税を発表しており、クラウディア・シェインバウム大統領は米国の措置を批判し、「対立ではなく対話が必要だ」と強調した。