トランプ・プーチン両大統領がウクライナ和平交渉開始で合意 米国の対ウクライナ政策に変化

2025年2月12日、ドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン露大統領が電話会談を行い、ウクライナ戦争の終結に向けた即時交渉の開始で合意した。両首脳は和平への共通の意欲を表明し、将来的な対面会談の可能性についても協議した。サウジアラビアでの開催が検討されている。

今回の合意は、米国の対ウクライナ政策における大きな転換を示している。ピート・ヘグセス国防長官は、「ウクライナが2014年以前の国境を回復することは非現実的であり、その追求は戦争の長期化とさらなる苦しみを招くだけだ」と述べた。また、提案されている和平合意にはウクライナのNATO加盟が含まれていないことを明らかにし、欧州がより積極的にウクライナへの財政・軍事支援を担うべきだと強調。米国は自国の安全保障や中国への対応に重点を置き、ウクライナに米軍を派遣しない方針を示した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、トランプ大統領と電話会談を行い、和平実現への機会や米国との協力について協議した。ただし、ウクライナが交渉で十分な役割を果たせるかについては懸念が残る。欧州の首脳らは、ウクライナの未来に関する決定にはウクライナ自身が対等な立場で関与すべきだと強調している。

トランプ・プーチン両大統領による交渉開始の合意は、国際社会において大きな影響を持つ。和平への道が開かれる可能性がある一方で、合意の内容やウクライナの主権・領土保全がどこまで維持されるかについて懸念が残る。