（公務員の仕事）最低賃金アップ支援の助成金の申請が急増しています

ここ数年、物価やエネルギー価格の高騰は継続していて、支出増に見合う賃金アップが求められる状況は、ますます当たり前のことになりつつあります。
この流れの中で、今年度の最低賃金は全国平均で５０円、島根県で５８円も上昇しました。
人件費の上昇を乗り切るために、国や自治体の助成金を活用し、生産性向上や省力化に取り組む企業が増えています。

国や自治体が実施すべきことは企業の賃金アップの後押し

国や地方自治体の施策としても、物価高騰やエネルギー価格の上昇に対する企業の負担を軽減するとともに、企業の賃上げを後押しすることが重要になると考えます。

賃金アップの実現のためには、企業がそういうことをできる状態にならないといけません。ただし、行政は、企業の賃金を上げることを直接には実行できません。

そのため、企業が、新たな稼ぎを増やしたり、コスト削減を実現し「収益アップ」することができるように、経営改善に効果が期待できる生産性向上や省力化のための設備投資を支援することで、賃金アップの側面支援を図るという考え方を取ります｡

前にも使った下の図の真ん中あたりにある「収益UP」⇒「賃金UP」につながる仕組みの実現のための企業支援の考え方をあらためてお示しします。

このような考え方のもと、国、自治体とも、賃金アップ支援につながる支援制度を新設及び拡充しています。

最低賃金アップ支援の助成金の申請が急増しています

国の「業務改善助成金」は、賃上げと業務効率化に向けた設備投資を行う企業が対象で上限は600万円。
2022年度に67件だった島根県企業の申請は2023年度は190件と3倍近く増えました。

また、非正規労働者の賃金を上げた企業が対象の「キャリアアップ助成金」は、一人65,000円を上限に補助する助成金。（これは設備投資支援ではないです。）
2023年度の島根県内の支給件数は20件で過去最高となった。最近は連日問い合わせがあり、申請も伸びるとみられる、とのこと。

活用事例

食用の乾燥押し花と製造するトム（島根県奥出雲町）は、助成金を活用し、除雪機を導入。花のビニールハウスなどの雪の除去が半分の労力でできるようになった、導入費110万円のうち自己負担は10万円で済んだ、とのこと。

県中小企業家同友会雲南支部長でもある八澤社長は「助成金を知らない企業は多い。賃上げの流れは続くと思われ、他の企業にも制度を周知したい」と話した。