日本の空虚な岸田総理

岸田さんが、この10月に行った所信表明で「ウクライナ情勢によって日ロ関係は厳しい状況ではあるが、我が国として領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持する」という旨の表明をしたようだ。

しかし現実は平和条約とは程遠い状況で、ロシアのウクライナ侵攻で米国の意向にそって積極的というか前のめりになって対ロ非難を行った岸田首相であり、その指揮下でモンゴルなどにも対ロ姿勢での連帯を促すよう外交を展開していた。

G7の中でやるぶんにはまだ価値観の共有がしやすいが対ロ依存の高いモンゴルのような国にも協調するように働きかけるのはどうかかと思った記憶がある。

万が一にもそれでロシアがモンゴルを攻撃でもするようなことがあったら日本政府は援軍を送る覚悟はあるのか？

まぁそんなものはある筈がないのわけだけど、戦争をやってる国を相手にしているという危機意識があるのかどうか不安しかないと感じたものだ。

さて、そんな我らが岸田総理であるが思えば経済・金融についても最初から話がコロコロ変わって何がなんだか分からない人だった。

最初は「所得倍増」という景気のいいスローガンをブチ上げてた筈であるが、「金融所得課税強化」と言いだして評判がすこぶる悪かったからか、いつの間にか真逆ともいえる「金融所得倍増」と言いだして「所得倍増」はなかったことになった模様。

一国の総理という最高要職の人間がこんな前後の文脈を反故にする精神分裂のようなことを平気で言ってるのが日本の現状である。

日本国民はよくよく注意しなければならない。

悪口は言いたくないけども、岸田総理という人物の頭の中はどうなっているのか？

無責任とかのレベルとはまた違ってがらんどうのような虚空が広がっているのではないかと疑っている。

自分で思考していれば短期間のうちに、「所得倍増」 → 「金融所得課税強化」→ 「金融所得倍増」の変遷はあり得ないと思う。

おそらく周りのスタッフの無責任な浅知恵を表明しているだけだと思われるが、こんな調子だと国はどんどん傾いていくしかない。

「新しい資本主義」という言葉を聞いたときに何だろう？と思ったが中身は空っぽで後付けで盛る積りだったようだけど、ここまでのところを観察しているとただ支離滅裂なだけである。

行き当たりばったりだから翌日にはまた違うことを言いだしかねない。

さて、そんな岸田総理であるが、ニューヨーク証券取引所での公演で「確信をもって日本に投資を」と言ったそうだが、米国の利上げで世界的に株式が下落傾向のあるときに投資を呼び込む規制緩和もなく投資を促すってどれだけセンスがないのだろう？と絶句するレベルである。

元財務相官僚で経済評論家の高橋さんが「岸田さんは人事だけやりたいみたい」と言っていたが、そんな人が総理になっているこの日本の不幸の代価を払うのは国民しかいない。

総理個人は悪意のあるような人物には見えないが総理の器には値しないのではないだろうか、いずれにせよ今後どうなっていくのか見届けたいとは思っています。

最後までお読みいただきありがとうございました。