2020年度福井県議政務活動費住民訴訟　人件費返還し取下げ

2023年8月9日 13:41

市民オンブズマン福井が提訴した、2020年度福井県議政務活動費住民訴訟は、鈴木宏治議員（当時）が委託費のうち人件費に充当しなかった分として28万2692円＋利息1万3917円を県に納入したため、23/7/12に取り下げました。

本件は、議員が理事長である一般社団法人に対する業務委託費などの返還を求めた住民訴訟です。

県議会が公表している支出証拠資料だけでは人件費に充当していない部分があったことは明らかになりませんでした。
本件訴訟の成果です。

また、福井県は「政務活動費の使途の透明適正を図る見地から、議員が実質的支配者である法人に政務活動補助業務を委託した場合の政務活動費の計上について『社会通念上妥当な金額等による委託契約を議員と当該会社等が締結し、かつ委託事業の業務実績が確認できる場合には計上できる。』との運用を見直す意向である。」と述べ、その旨第7回弁論準備手続調書に記載されました。

詳細は市民オンブズマン福井のブログにあります。
http://3courage.cocolog-nifty.com/ombuds_fukui/2023/08/post-dd279f.html

なお、福井県は、住民訴訟の中で、「局内資料」と記された、県民の周知しない『政務活動費の運用に関する考え方』と称する裏マニュアルがあったと主張しました。(表紙）
https://www.ombudsman.jp/data/230712.pdf