外国人が情報公開請求を行ってみたら

先日、外国出身者から、ある税金の使途について疑問があると相談があった。国の補助金が出ているとのことだったので、市に情報公開請求してはどうかということになり、その人が実際に情報公開請求してみた。
すると、補助金の決定書等が約３００枚あるとのこと。
どれが必要か分からないといわれたため、開示場所に同行した。

そもそも、外国出身者に、補助金の流れを説明するのは難しい。
①補助金申請書
②補助金交付決定書
③補助金精算書
④補助金事業報告書
日本の補助金は上記の流れがあると伝えた。

その人は日本語がうまかったので何とか伝わったが、日本人でも上記の流れがあることを知らない人が多いため苦労する。
２０１６～２０２１年度の事業を情報公開請求したが、当然のように公文書は平成・令和と年号で記載があった。
外国出身者はどうしても年号に慣れないため、何回も説明した。

また、市は当該事業以外のものまで開示してきたことが判明した。
大量にある書類の中から、当該事業の書類を60枚ほどピックアップした。
①申請書、②決定書、③精算書、④報告書の金額がそれぞれ１円単位でぴったり整合していることを確認し、書類上は問題が無いことがわかった。
当該外国出身者は、母国では情報公開制度が事実上無いため、はじめて情報公開請求したのだが、日本では１円単位で書類上整合していることに驚いていた。
しかしながら、その書類が本当に正しいのかどうかは根拠資料が開示されず、わからないと不満を言っていた。

そもそも、今回の開示請求は全面公開であり、一つも隠すことはない。
書類もすべてパソコンで作った資料である。
そうであれば、わざわざ紙で開示しなくても、電磁的記録で開示した方が安くなるのではないか。
市職員の手間も掛からないと思う。

外国の情報公開に詳しい大学教授は、「日本の個人情報保護制度は使いにくい。その一番の理由は英語で制度の説明が書かれていないからだ」と言われたとのこと。
情報公開制度、個人情報保護制度とも、だれでも利用可能だ。
情報公開制度、個人情報保護制度とも、せめて英語で制度の説明を書くことが必要ではないか。
しかしながら、言葉の問題だけではなく様々なハードルがあることが、今回よく分かった。

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