政務活動費騙取　前山形県議への住民監査請求　却下　県監査委員

市民オンブズマン山形県会議が、野川政文・前山形県議に2008-2014年度に支出された政務調査費・政務活動費672万円を返還するよう求めた住民監査請求で、山形県監査委員は23/1/24に、「不当利得返還請求権の5年の時効が過ぎ、さらに怠る事実の不当利得返還請求権が時効消滅した日からも１年以上が経過している」として却下しました。
https://www.pref.yamagata.jp/920002/kensei/kaikaku/kansa/kannsakekka.html

野川前県議は、少なくとも2008-2020年度までの政務活動費で架空の人件費を計上し、政務活動費を得ていました。
2021年11月に騙取が発覚後、山形県知事からの請求を受けて、2015-2020年度の人件費相当額576万円を返還しました。
上記分に関し虚偽有印公文書作成・同行使、詐欺の各罪で訴追され、2022/6/27に執行猶予付き有罪判決の宣告を受け、確定しています。

県監査委員は意見の中で、「前県議は2021/11/6に辞職願を出して許可されている。
県は2008-2014年度も自主的に一括返還するよう求めていた。
前県議から分割返還の申し出があったため、4年以内に返還完了するよう誓約書を提出させ、月ごとの返還額及び返還期限を明示した計画書を提出させている。すでに県は276万円返還を受けている。
県は分割返還の申し出があった時点で収入すべき事実または権利が発生していると考えられることから、672万円全額について歳入の調定を行った上で、返還方法の協議を行うべき」としました。

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全国市民オンブズマン連絡会議　政務活動費ページ
http://www.ombudsman.jp/seimu.html