岐阜県警OBから依頼等を受けた場合の届出書　不存在

名古屋市民オンブズマンは、地方公務員法第38条の2第7項および「岐阜県職員の退職管理に関する規則」第13条の規定に基づき、岐阜県警察職員から届けられた「再就職者から依頼等を受けた場合の届出書」を情報公開請求したところ、不存在決定が出ました。
https://www.ombudsman.jp/policedata/230428.pdf

岐阜県警はOBの再就職先を一覧表にして閲覧に供しています。
名古屋市民オンブズマンは情報公開請求で入手しました。
・岐阜県警　令和元～４年度再就職一覧表
　https://www.ombudsman.jp/policedata/230421.pdf

一方、地方公務員法第38条の2第7項および「岐阜県職員の退職管理に関する規則」第13条では、「離職前五年間の職務に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。」「職員は、禁止される要求又は依頼を受けたときは人事委員会にその旨を届け出なければならない。」とされています。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000261
https://ops-jg.d1-law.com/opensearch/SrJbF01/init?jctcd=8A856599AA&houcd=H428909130008&no=1&totalCount=1&jbnJiten=5050502

今回岐阜県人事委員会にはじめて「届出書」を情報公開請求しましたが、不存在でした。
多数の県警OBが天下り先で何をしているか不明です。

なお、岐阜県職員ＯＢに関しても同様に「届出書」を情報公開請求しましたが、不存在でした。
https://www.ombudsman.jp/policedata/230428.pdf

岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり、岐阜県警が風力発電反対住民や関係のない市民運動家、法律事務所関係者の個人情報を入手し、中部電力子会社「シーテック」に漏えいした件で、岐阜地裁は「シーテックへの情報提供は違法」「情報収集は違法とまではいえない」として、22/2/21に4人の原告にそれぞれ５５万円の損害賠償を認めました。
現在名古屋高裁で控訴審が行われています。

・大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「もの言う」自由を守る会
　https://monoiujiyu-ogaki.jimdofree.com/

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全国市民オンブズマン連絡会議　警察裏金・不正支出問題特設ページ
http://www.ombudsman.jp/police/