活性炭談合に関して自治体アンケート送付

全国市民オンブズマン連絡会議は、令和元年11月22日に公正取引委員会が出した、地方公共団体が発注する活性炭販売業者に対する排除措置命令と課徴金納付命令に対する各自治体の対応についてアンケートを23/5/23にメールで発送しました。
https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/230523.pdf

2021年、2022年も全国調査を行いました。
2022年調査時点から変わった点がないか質問しています。
https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan/kasseitan2022.pdf

その結果は、来る９月２３日、２４日に仙台市で開催する全国大会で報告を行う予定となっております。

---

全国市民オンブズマン連絡会議　活性炭談合ページ
https://www.ombudsman.jp/dangou/kasseitan