オリンピックのレガシー〜東京２０２０組織委員会の遺言〜

２０２２年６月３０日を以って、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が解散した。コロナ禍により一年延期という五輪史上初の経験を刻んだ運営母体がその終わりを迎えた。総ページ数６２７に纏められた大会公式報告書は橋本組織委会長の「東京２０２０大会のレガシーの一つは人だと思う」に総括せざるを得ないものであった。なぜなら、この大会の意義は「オリンピックを開催した」ことに尽きるからだ。

古代ギリシアで戦禍と疫病に苦しむ状況を救うべくデルフォイの神託に問うた答えが「４年に一度の競技会」であった。もしこの神託を信ずるならば、オリンピック開催こそがコロナ克服の戦略であった。２０２０年にその決心ができていたらどうだったか？は歴史にIFはないので、記述はしないが、それぞれ答えを出しても良い仮定法ではあると思う。いずれにしろ「一年延期」という形であったが、「オリンピックを開催した」ことが神託への信仰表明となった。

開催するために払われた努力については、報告書を解読し、じっくり分析するべきことだが、少なくとも様々な犠牲を払いながら、大会を開催したことによって、それを「定数」として、オリンピック開催運営の「変数」を計算することが可能になる。解散同日、読売テレビ「ミヤネ屋」に出演して「東京２０２０のレガシーは開催したことに尽きる」と言ったのはそういう意味であった。（宮根氏は皮肉に聞こえると言われたが）

実際に開催運営を担った現場からは、様々な悲鳴が聞こえてきたし、その悲鳴の根本を探っていけば、この東京２０２０が抱えていた問題点が浮き彫りにされるだろう。それが変数の部分である。これについては後日、筆を起こすつもりだ。

同じ「ミヤネ屋」で問題とされた大会経費１兆４２３８億円については、番組内で分析を進めていく中で、面白い結論に至った。私自身、宮根氏に語りながら、自ら腑に落ちるという経験をした。なかなかないことなので、記しておきたい。確かに１兆４２３８億円は、大会招致時の７３４０億円のほぼ二倍である。しかし、そのうち、大会組織委員会が負担する６４０４億円については、オリンピックマーケティングなど五輪独自の自助努力で得た収入によって賄われている。そこで、都が負担する５９６５億円と国が負担する１８６９億円の合計は７８３４億円となる。これは、招致時の７３４０億円とは４９４億円の差となる。立候補した時に覚悟した７３４０億円との差としての４９４億円をステークホルダーとしてどう考えるか？それが提起される問題と見ることができる。招致時に都民、国民は五輪からの収入は期待していなかったはずだからだ。

札幌冬季五輪招致に置き換えると大会運営費２０００億から２２００億円が民間資金で賄われる予算になり、施設整備の８００億円が市と国が負担する金額になる。８００億円は、札幌市が所有する施設の更新改修で、札幌市が実施し、現行制度に基づいて、国の交付金等を活用していくことも想定しており、実質負担額は約４５０億円と試算されている。東京２０２０に当てはめると７８３４億円が８００億円に相当する（国が３５０億円、都が４５０億円）ということ。この場合の問題は、スポーンサーシップとライセンシングなどの五輪マーケティング収入が想定される金額に届くのか？である。札幌はそのために市民の絶対的開催意思を問われている。それがスポンサーシップのミニマムギャランティである。

東京五輪のレガシーは「開催したこと」に尽きるが、五輪を契機に新設された７つの施設は果たして文字通りの遺産となるのか？このテーマになると日本のメディアはこぞって過去のオリンピック施設で廃墟となった施設の映像を流す。実際、「ミヤネ屋」でもリオ五輪時にオリンピックスタジアムとして改修されたマラカナンスタジアムの荒廃ぶりが映し出されたが、これは２０１７年当時の映像であり、現在は完璧に復旧されている。ことほど左様に負の要素を報ずるメディアのおかげで、我々の常識も五輪後の施設利用がなされていない印象をもっている。しかし事実は逆であった。

国際オリンピック委員会（IOC）のレガシー、コーポレート、サステナブル局が１８９６年のアテネ大会から２０１８年平昌大会までの全施設について、調べ上げて纏めた。その結果を今年５月のIOC総会で発表している。それには私自身も驚いたが、８５％の施設が今もなお利用されているというのだ。２０世紀前半の五輪の施設は７１％、中間は８２％、後半は９０％がまだ利用されている。そして２０００年シドニー以降になると９２％が利用されているのである。５１のオリンピック競技大会において、常設された８１７の競技施設と１０６の仮設施設について調べ上げた結果である。

メディアの偏った報道が私たちの意識を扇動し、一つの虚構を作り、その虚構が空気となってしまう日本社会においては、オリンピックへの否定的な見方は広がり安かった。昨年の今頃、私はメディアで一人、五輪開催を主張し続けたが、コロナ禍で五輪開催を否定する意見が、ニューヨークタイムズやワシントンポストに登場するとそれが大きく取り上げられて、絶対的正論となる。権威あると日本人が思っているメディアの主張は絶対化され、その空気を読まない発言は拒絶される。その結果、オリンピック反対が空気となっていった。オリンピックについては、IOCにも当然批判すべき点があるが、オリンピックに全ての責任を負わせ、それで全て解決させようというのでは本質を見失うだけだろう。私は「水をさす」者にならざるを得なかった。

東京五輪直前に行われたイプソス（グローバル市場調査委会社）の調査で、「東京五輪開催すべき」は、トルコ７１％、サウジ６６％、ロシア６１％、ポーランド６０％、米国でさえ５２％。しかし、日本ではわずか２２％だった。

その状況でもデルフォイの神託を信じて五輪開催を成し遂げた縁の下の力持ちたちに敬意を捧げる次第である。そのおかげで、東京２０２０を振り返ることができるのだから。
「開催したこと、それがレガシー」なのだから。

2022年7月3日

明日香 羊