年間休日が105日を下回る企業はブラック？休日が多い・少ない仕事も紹介
初めまして！おくらです。
転職について発信してます。
ブラック企業の定義として、休日が少ない、取りづらいといった要件があります。
この要件を満たしてしまうと、ブラック企業であると判断されやすいです。
しかし、年間休日がどのくらいだと少ないと言われるのでしょうか。本記事では、ブラック企業とされる年間休日日数について、詳しく紹介します。
こちらも読んで活用してくださいね
年間休日がどのくらいだとブラック？
年間休日の平均が労働環境を理解する上で重要な指標であり、会社の待遇や働き方に対する考え方を示す一つの手がかりとなります。
例えば、年間休日が120日という場合、月に10日ほどの休みがあり、完全週休2日制に近い状況です。
この場合、通常の週休2日に加えて、祝日や夏季休暇なども含めることで、年間休日はさらに増える可能性があります。
年間休日が125日という場合は、休暇が非常に多い状況ですが、これは休日をちゃんと休むことで実現しています。
実際、1年のうちの3分の1を休暇に充てることで、健康な労働環境を維持することができるでしょう。
一方で、年間休日が105日以下の場合は、法定労働時間での仕事が終わらない可能性があり、労働環境が厳しいとされます。
週40時間の労働時間を基準に計算すると、年間の労働時間は約2,085時間となります。
この場合、年間休日が105日未満であれば、残業や休日出勤が前提となる可能性が高く、週休2日制でも、実質的には週休1日制に近い状況になります。
したがって、転職を考える際には、完全週休2日制の会社を選ぶことが重要です。
週休2日制と聞いても、実際には月にどこかしらの週が2日休みになるだけである場合もありますが、
これでは休息を確保しにくいため、注意が必要です。
完全週休2日制であれば、毎週2日の休みが確保されているため、より健康的な働き方が期待できます。
年間休日が多い・少ない仕事とは
年間休日の数は、業界や企業の規模によって大きく異なります。
一般的に、年間休日が多い業界は、スケジュールを立てやすく、稼働日数を多くする必要がない業種です。
逆に、年間休日が少ない業界は、稼働日数が多くなりがちな傾向があります。
■年間休日が多い業界
まず、年間休日が多いのは、法人が主な顧客となるメーカー系の業界です。
これらの業界では、
概して年間休日が130日前後であり、休日と勤務日のメリハリがつけやすいとされています。
メーカー業界では企業が主な顧客であるため、
カレンダー通りに休むことができ、工場勤務の場合も稼働時間が限られているため、効率的な時間管理が可能です。
また、有給休暇の取得も比較的容易です。
■年間休日が少ない業界
一方で、個人を顧客とする業界では年間休日が少なくなりがちです。
例えば、コンビニや飲食業界、販売、アミューズメントなど、物理的に営業を休むことが難しい業界では、休みを取りづらい状況が生じます。
人手不足の影響もあり、スタッフが不足すると残業や休日出勤が必要となります。
建設業界やゼネコンも、毎日稼働する必要があるため、年間休日が少なくなりがちですが、それでも109日前後の休日が確保されています。
美容業界や一部の飲食業界では年間休日が105日以下になることもあり、これは法定労働時間を超える可能性があることを示唆しています。
また、会社の規模も年間休日に影響を与えます。大企業ほど年間休日が多く、小規模な企業ほど年間休日が少なくなりがちです。
これは中小企業の場合、働きやすい環境を整えにくいことや、人材不足が起因している可能性があります。
労働時間に関する注意点を紹介
最後に、労働時間に関する注意点をお伝えします。
きちんと把握しておかないと、つけこまれて搾取の対象になる恐れがあるので、知識を身に着けて自衛しましょう。
■休日出勤は土日に働いたという意味ではない
休日労働とは、一般的な認識とは異なり、
土日に働いた労働だけではなく、労働基準法に定められた法定の休日に勤務した労働も含まれます。
これは、労働者に対して少なくとも週に1日の休日を与えることが労働基準法で義務付けられているためです。
このため、休日出勤をしても、
必ずしも休日手当が支給されるわけではなく、
休日手当の対象となるのは、労働基準法で定められた休日に出勤した場合のみです。
■休日手当の諸条件
休日手当は、基本給の35%が上乗せされるものであり、週に1日の法定の休日に出勤した場合に支給されます。
ただし、完全週休2日制の場合、1週間に6日勤務しても休日手当が支給されるわけではありません。
また、休日出勤により労働時間が増え、週40時間以上の労働をしている場合には、時間外手当が支給される可能性があります。
■年間休日が少ない場合の落とし穴
年間休日が少ない場合、労働者は多くの日数を働くことになり、その結果、労働時間が増加することが予想されます。
そのため、残業代の未払いの可能性がある場合もあります。
残業代の請求は証拠が重要であり、勤怠記録などの証拠が役立ちます。
しかし、残業の命令がなかったり、残業をしても報酬が支払われない場合は、残業代を請求することが難しくなります。
■年間休日を増やす方法
労働者が休日を増やすためには、有給をしっかりとること、人員を増やすこと、あるいは転職することが考えられます。
特に、年間休日が少ない業界では、労働環境の改善や休息の確保が重要です。
したがって、法定休日に働いた場合でも、労働時間や手当について十分な理解を持ち、必要な場合は適切な対策を講じることが重要です。
まとめ
年間休日が105日未満の企業は、
労働環境が厳しく、ブラック企業の可能性が高まります。
完全週休2日制の企業を選ぶことが重要であり、年間休日が少ない場合は残業や休日出勤が前提となることがあります。
労働者が休息を確保するためには、有給をしっかりとることや、人員を増やすことが必要です。
本記事の内容は、休日を確保して健康やプライベートを守るうえで重要な内容であるため、ぜひ参考にしてください。
最後におすすめエージェントを紹介！
