アドバイスの需要について

　先日、ＦＰ学会のセミナーで、神戸大学教授の家森信善さんのお話を伺いました。

　内容は「金融リテラシーと助言者の価値」ということで、アドバイスを仕事にしている私にも役に立つことがあるのだろうと思って、話を聞いていました。

　その内容は、我々アドバイスする側にも大変参考になる話も多かったので、メルマガでも共有しておきます。



１．専門家（例えばファイナンシャルプランナー）から助言を受けたい人は少ない

　今回の内容は、教授が６，０００名の個人の方にアンケートを取って集計した内容が基になった報告でした。

　まず、専門家に助言を受けたいか？
という質問に対して

　有料でも受けたいという割合が２～４％
　無料なら受けたいが３０～４０％
　無料でも受けたくないが２０％
　わからないなどが３０～４０％

という結果で、助言を受けたい人が半分も存在しないという事でした。

　ましてや、弊社のような有料での相談を受けたいという人は全体の２～４％程度で、料金も高額になってくると１％となっていました。


　弊社では現在３回（約５～６時間）の相談で１５万円いただいていますので、アンケートベースでは１％程度しか対象顧客がいないという事になります。

　実際に弊社に相談に来られるケースを見ていても、人口の１％の人だという印象もありますので、それほど間違っていないのかなと思います。


２．有料で相談を受けたい内容


　有料相談でニーズがあるとしても、主に資産運用や株式投資、税金対策などお金を増やす、あるいは税金がらみの相談に関してが中心でした。

　家計の話や退職後の計画など中長期にわたる家計管理の問題は、テーマとしては大きいものの、有料相談のニーズとしてはあまり上がってきません。

　これは、まだまだ家計管理や資金計画そのものが相談の対象である（あるいはお金を払って相談するもの）との認識が無い状態だと感じます


３．金融リテラシーテストとの相関性


　専門家へ相談したことのある方は、金融リテラシーテストでも点数が良いという相関性がありました。

　逆を言えば、金融リテラシーが低い人ほど、専門家に相談することが無いという事です。

　これは、本来からすると逆に、リテラシーが低い人ほど専門家のアドバスが必要なのに、ミスマッチが起こっているという事でもあります。

　これに関しては、金融リテラシーの中でしっかりと専門家の力を借りることが（リテラシーの低い人ほど）大切なんだという事を粘り強く教育していくしかないのだと思います。


　家森教授のリサーチの結果は、現場でアドバイスをしている私にとってもうなづける話の多い内容でした。
　弊社でも、相談に来るのは比較的金融リテラシーの高い人で、そのうえで専門家に相談をすることのベネフィットをしっかりと認識しているという印象があります。

　そして、その対象人口は現在の日本においては１％（１００万人）前後がターゲットなのでしょう。再度会社としてのマーケティングやターゲットをはっきりさせる事ができました。


　日本の金融教育としては、まずは専門家の力を借りることが金融リテラシー向上の一つなんだという認識が、広がっていくと良いなと思います。


株式会社マネーライフプランニング
代表取締役　小屋　洋一


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