ブランド力高める日本企業

　昨年から生成ＡＩが登場し、今後の急成長が予想される中でその生成ＡＩ社会に不可欠なデータセンター向けのＮＶＩＤＩＡをはじめとした最先端半導体及びそれを支える半導体製造に関わる関連銘が圧倒的なパワーで業績を拡大させ、今後も成長を期待され市場人気を高めて日本株全体の上昇にも寄与してきました。

　米国最大の時価総額企業はマイクロソフトで５００兆円（ＰＥＲ４４倍）、２番目のアップルの時価総額４５７兆円（ＰＥＲ３１倍）に続き、ＮＶＩＤＩＡがこのところ時価総額を４１１兆円（ＰＥＲ８８倍）まで急速に高めたということが、日本の半導体関連銘柄を刺激したという展開です。

　ＮＶＩＤＩＡ効果で米国株はＮＹダウが一時４万ドル台に乗せ、ＮＡＳＤＡＱも高値を更新しました。
　お祭り騒ぎのようなＮＶＩＤＩＡ株の短期急騰（４．１９安値７５６．１⇒５．２４高値１０６４．８（＋４０．８％））を経てその後はＮＹダウもＮＡＳＤＡＱも反落した格好ですが、先高感はなおも残っています。


　それにしても米国株の時価総額はすさまじい。
　日本株全体の時価総額は１０００兆円足らずで世界的に見れば高い水準と言えますが、米国のトップ３だけで日本株全体の時価総額を超えているという現実を知ると国家間の力の差を感じてしまいます。

　こうしたスケールの違いはありますが、日本株にも頑張って欲しいと思っておられる投資家もたくさんお見えかと思います。


　多くの半導体関連企業も活躍中ですが、日本には世界で活躍するグローバル企業が各セクターごとに数多く存在しており、その筆頭がトヨタ（７２０３）をはじめとした自動車産業や日立やソニー、パナソニック、ＴＤＫ、村田製作所、京セラ、ニデックなどの電子機器産業の企業群です。
　このほかコマツをはじめとした機械、大手総合商社などが世界的に活躍。
　様々な分野でグローバル化が進展しています。

　かつては国内産業と見られた食品産業や医薬品、化粧品なども最近では世界各地の消費者に向けた製品提供で活躍しており、国内からグローバルへと活躍の場を広げる中で業績を向上させています。

　世界で活躍するという話で言うと現在の話題はドジャースの大谷選手ですが、個人にしろ企業にしろ活躍の場が世界に広がるとともに上場企業の評価（ＰＥＲなど）は市場平均以上に高まってきたと言えます。


　ヤクルト本社（２２６７・海外売上４５％、ＰＥＲ１６倍）、キッコーマン（２８０１・同７５％、同３０倍）、日清食品ＨＤ（２８９７・同３７％、同２２倍）、味の素（２８０２・同６２％、同３２倍）、カルビー（２２２９・同２６％、同２２倍）、日本ハム（２２８２・同１３％、同１９倍）、明治ＨＤ（２２６９・同１２％、同２０倍）などは海外市場の売上を先駆的に拡大してきたキッコーマンや味の素（半導体絡む）を除いて、現在株価の調整傾向が見られますが、それぞれにグローバル化を推進して海外売上の拡大を図っており、概ね市場平均以上に評価されています。

　食品セクターでも地方に拠点を置くグローバル指向の太陽化学（２９０２・同２３％、同７．５倍）のようにグローバル化を図っていて業績を着実に伸ばしているにも関わらず極端に評価が低い企業もあります（これは目下、名古屋市場単独上場という点がネックとなっていると考えられます）。

　また調味料メーカーのアリアケジャパン（２８１５・同２３％、同２１倍）は消費者には見えないビジネスですが、ラーメンチェーン向け調味料などでグローバル指向を目指しています。コロナ禍での中国市場の停滞もあり、２３．３期まで業績が停滞。前期は営業利益が増益に転じ、今期も増益が見込まれています。株価は１８年１０月の高値から６年程度調整が続いてきましたが、このところようやく底打ち感が出てきました。

　化粧品の資生堂（４９１１・同７３％、同９０倍）も食品セクターと同様ですが、同社の場合は売上の４分の１を占める中国市場の停滞で業績が低迷したことから株価の調整が続いてきました。

　米国企業をＭ＆Ａしたコーセー（４９２２・同３７％、同４５倍）も同様に中国停滞で株価の調整傾向が見られますがＣＭに大谷選手を起用するなど米国市場での展開を積極化するなどで業績回復を期しています。

　他の業種では小売りのユニクロブランドでおなじみのファーストリテイリング（９９８３・同５６％、同３９倍）が典型的です。
　自転車メーカーのシマノ（７３０９）は海外売上が９０％にも達しており、外国人持ち株比率も５０％となっており、ＰＥＲ３４倍という評価となっており、典型的なグローバル企業の位置づけとなっています。

　ブランド展開という点で注目したいのは、新潟を発祥とするヨネックス（７９０６・同７０％、同１４倍）です。同社はバドミントン用品の世界的メーカーですがテニス用品、ゴルフ用品でも世界的に著名な選手が使用したり着用することでブランド力を高めてきました。ブランド力の向上とともに業績も着実に向上しており、前期の１５．４％営業増益に続き今期も７．７％の増益を見込んでいます。その割に株価は他の世界ブランド銘柄に比べてまだ比較的低評価の位置にあります。


　こうした視点で日本のブランド企業を皆さんも吟味してみてはいかがでしょうか。


（炎）


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