地方への移住を考えるとき、「移住をなんとか成功させたい」「移住がうまくいくには？」と不安になる人も多いと思います。 筆者はよく「移住は結婚と同じ」と言っています。結婚・・・移住がうまくいくにはお互いを知り、相性と共に「自分のニーズ」と「相手のニーズ」がマッチングする必要があります。地方移住の場合の「相手」は、往々にして住もうと思っているところ＝「地域」になります。 しかし、移住促進に熱心な自治体でも、地域が移住の受け入れに積極的だとは限りません。ここでいう「地域」は、自治
noteに、コロナ禍での「緊急時の法人マニュアルのつくり方」、「テレワーク導入ガイド」、それに伴う「会社のOS」のことについて書きました。 興味ある方がいたら、初回無料でお話を伺う「オンライン相談室」をプライベートで始めてみようと思います。 本職は郡上市の移住相談員なので、同時に移住に関する相談もオンラインで受け付けてみます。公式なものは郡上市の移住相談窓口「ふるさと郡上会」があるのでこちらへ。プライベート版では、自身の移住体験と経験から、公式ではできないことをできれば・・
緊急事態における「法人マニュアル作成」、小規模事業者向けの「テレワークの導入ガイド」について書きました。こうした新しい仕組みを導入するとき、導入した仕組みがうまく機能するためにはもう一つ必要なことがあります。それは、会社の考え方・・・「会社のOS」のアップデートです。 OSとは、コンピュータ社会で使われる「オペレーション・システム」のことです。コンピュータ社会のOSでは、パソコンの「Windows」、スマホでiPhoneを使っている人は「iOS」などが有名です。普段私達が使
2020年3月から4月、コロナ禍で都会の企業のテレワーク導入が話題となりました。一方で対人の観光サービス業、製造業が多く、小規模事業者も多い郡上市では、テレワークの導入はなかなか難しかったと思います。しかし、BCP（事業継続計画）の観点からも、これからの同様の非常事態が起きたとき業務リスクを下げる対策としてテレワーク導入を検討することは有効です。 テレワーク導入のメリット「うちの会社は規模も小さいし、お金もないし」「これまでこれでやってこれたから、新しいことは必要ない」とテ
はじめに＜この記事は、従業員数人〜20名程度の法人で、決済権を持つ経営者向けです＞ 法人にとってコロナ禍は、経済危機や天災などこれまでの危機と違うものでした。そのリスクは「見えない」「わからない」「自分たちの力ではどうにもならない」というのが特徴です。また経済的な直接被害だけではなく、「終息時期が読めない」こともあり、経営者および職員のメンタルケアも重要となります。 そこで、危機管理のための新しい緊急時用の法人マニュアルが必要となり、作成しました。今回作成したマニュアルを
新型コロナウイルス感染のような新しい脅威に対し、法人運営のしくみをどのようにつくるか。実施した内容をまとめてみました。初回は、世の中に起きた経緯と、実施したものの一覧です。 作成したHP「新型コロナウイルス拡大に伴う業務対策マニュアル」（2020.3.30） 経緯まとめ◯東京都（首都圏自治体） 3.25 週末の外出自粛要請 3.30 夜間の外出自粛要請 4.10 休業要請 ◯岐阜県 2.27 県下公立学校の臨時休校指示 3.27 外出自粛要請（知事メッセージ） 4.4
