大きくなり過ぎた国家財政
特別会計については、ほとんど明かされていない。 そもそも国は、民衆から税金をとりたて、その税金で道路を作ったり、公務員の給料を払ったり、軍隊を養う。 かつては、お金が金貨などの物だったので、政府は軍備増強などで増えた支出を補うため金貨を薄めたりして大量に発行しインフレを招いた。
今は、お金が物ではなくデータ。 個人が住宅ローン融資を受ける際、銀行で通帳に数字を書き入れてもらいお金が創造される。同様に、政府は銀行に日銀当座預金通帳に数字を書き入れて貰い、政府はそれで小切手を発行し民間に支払い民間の預金が増える。増えすぎるとインフレになるので、税金で減らす。
政府の一般会計での支出が１００兆だとして、特別会計はその２，３倍はあると言われる。 その内訳は明らかにされていない。裏帳簿ゆえ。 本来の予算の何倍かのお金を市中にばらまけば、インフレになりそうなものだが、平成時代は真逆のデフレであった。
ここから先は推測。 特別会計は、天下り団体、社会保険等への補填など？ これらは国内へのばらまき。 あとは、外国への送金、援助などの外為特会。外国にばらまく分は、国内でのインフレとは関係ない。 国は通貨発行しすぎで滅ぶ、ローマ帝国のように。
一般会計の２，３倍もの通貨発行してインフレにさせないためには、国内の金を吸い上げる事。増税、特に消費税。 海外への送金（米国債買い、途上国援助、惑珍購入、外資への配当など）は国内インフレに関係ないのでいくら発行しても、大盤振る舞いでもOK。
特別会計、増税、外国への送金（ATM)はセットになっているように思う。 インフレを抑えるため。 だから政府は、特別会計や５６７時に医療関係への大量支出する一方で国民への支出を減らし（緊縮財政）全体での通貨発行を抑え、増税で流通量を減らし、外国への送金は大盤振る舞いなのではないか。
原因は、国内の天下り団体や医療費などの支出が膨大になっていて、それも年々増え続けていて、そのかなりの部分を特別会計で補填してからではないか？ 官僚は無駄な法律を作り、無駄な天下り団体を作る。 高額医療費や薬の保険では足りない分の補填。 政府が大きくなり過ぎた、それが元凶では