「教え子を再び戦場に送るな」に関して

教育にも携わるものとして大賛成であるが、日本を自衛したいと考えてる学生には、その道の危険性や不戦の誓いなどを十分に説明した上で判断を委ねるのが教育者だと思う。拒否のみの選択肢しか教えないのであれば、軍事政権下と何も変わらない。

ブラック校則も同じように思える時があります。現実として資本主義経済の日本では財産の有無や、収入の多い少ないによる差があります。この時下着や靴下の色を揃えることで差を見えなくするのではなく、差があることを前提に区別・差別しないこと、平等であることを教えるのが教育ではと個人的には思っています。

サンフランシスコ条約や国際法まで無視し「竹島を実効支配し、拿捕や銃撃を行い日本人死者1名と重軽傷者43名を出した国」や、現在進行形で「南沙諸島」や「尖閣諸島」を「実効支配しようとする国」がある中、日本を戦場にしないための警戒は必要である。
2019年度の自衛隊の緊急発進（スクランブル）回数は947回、2020年度は725回と若干少なくはなっているが、2019年の北大西洋条約機構（27ヶ国）は430回、2007年以降でアメリカとカナダがロシア軍機をインターセプトした回数は平均7回、スクランブルが一度もない年もあった。
いかに日本のスクランブル回数や、他国から領空侵犯の恐れが多いかがわかる。

日本が他国から侵略・侵攻されて戦場になれば、「教え子を再び戦場に送るな」は有名無実化する。
この時にできることは、「民間人を再び戦場に送るな」であり、職業軍人である自衛隊の方々に守ってもらうことである。

少ない予算と人数、高い意識で日本を防衛されている自衛隊の方々に敬意を評します。