支援事例「コロナ 資金繰りへ影響大きい」

令和 2 年 4 月 5 日（日曜日）沖縄タイムス 経済面掲載

国の融資制度を活用

　◆ 企業名 Ａ社
　◆ 業　種 レストラン・観光お土産品
　◆ 所在地 離島
　◆ 資本金 非公表
　◆ 創　業 ２０年以上
　◆ 従業員 ２０人以内

【相談】
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で１月末からクルーズ船の寄港が中止となった。県外からの団体旅行もキャンセルが続き、売り上げが激減している。今後の資金繰りへの影響が大きく、どのような対応が必要か相談したい。

【回答】
　Ａ社は、観光客向けの土産品を販売するほか、レストランを運営している。国内観光客がメインだったが、島へのクルーズ船の入港増加に伴い、インバウンド客のレストラン利用は売り上げに大きく貢献してきた。
　しかし、今年の１月２５日に中国政府が発令した「団体旅行禁止令」により、島に寄港するクルーズ船がほぼなくなり、見込んでいたクルーズ船客のレストラン売り上げがほぼゼロとなった。３月に入り日本国内の感染増加により国内の団体旅行客も減少し、売り上げはさらに減った。土産品店舗とレストランには多くの従業員が働いている。先の状況が全く見えない中、今後の資金繰りが厳しくなりつつある。
　３月中旬に相談を受けた際、当時はまだ周知されていなかった新型コロナウイルス感染症関連の国の資金繰り支援策を活用することを勧めた。
　資金繰り支援策の中には、メインとなる２つの融資制度がある。一つは、全都道府県を対象に指定した「セーフティネット保証４号」。もう一つは、日本政策金融公庫などが創設した新型コロナウイルス感染症特別貸し付けとなる「無利子・無担保融資」の制度。
　「無利子・無担保融資」の制度は、融資条件を満たした事業者には、３年間の基準金利を０・９％引き下げるほか、５年間の元金据え置きや特別利子補給制度などの特別施策がある。Ａ社はその融資条件を全て満たしたため、直ちに当制度での融資を申し込んだ。
　その結果３月末に融資が決まり、とりあえずは今後の資金繰りのめどが立った。とはいえ観光需要の回復まではいまだ見通せず、何とか安定した会社運営を目指したいとのことだった。
　Ａ社のように新型コロナウイルスの影響で業況が悪化した事業者は増え続けており、県よろず支援拠点では、相談やサポートを全力で行っている。ぜひ気軽に相談に来てほしい。
（県よろず支援拠点コーディネーター・林玲）

※掲載内容は相談者の承諾を得て紹介しています。経営者のあらゆる相談を無料で受け付けます。問い合わせや相談は同支援拠点、電話０９８（８５１）８４６０。または地元の商工会にお問い合わせください。

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