コロナ対応と経済

コロナ発生から半年以上経った最近、ふと思うことがある。
毎日感染者数が発表される中、自分はウィルスとどのように共生することができるのか？
やっておけば良かった。と後悔しないように自分の考えられる限りのことをするのが私の今の日常だ。

そして、医療対策についてはもちろん気になっているが、経済か落ち込むことで自殺者が増えることを懸念している。

自殺大国日本。
日本の自殺者は毎年3万人を越えており、ここ数年は3万人代を切っている。
かつて2万人代を推移してきた自殺者数は、バブル崩壊後一気にプラス1万人となり3万人を越えた。そし30年近く3万人代で推移しており、昨今では経済が少し落ち着いてきたので少し下がってきている。というのが私の解釈だ。

コロナ感染の死者は１年で３万人に近い人数になるのだろうか？

これだけ毎日コロナ感染者の話題をメディアが取り上げているのに、毎年３万人に近い自殺者の問題がこれまでにもそんなにメディア露出がなく問題定義されてこなかったことに最近違和感を感じ始めている。

私が思うに、自殺者の問題は個人個人多様性はあるものの、社会に対する生きづらさやこの世界で生きていく自信を失い、絶望した人々の最後のアクションなのだと。。。

日本では収入源が無くとも生きていける。
しかし、最後の砦ナショナルミニマムを受けることを恥とする発信が脈々とされている。
私の勤める福祉業界でも多くの支援員は絶対受けないと言いきる。

不正受給している人は1%にも満たない。
そして、不正受給をした本人だけが避難される。
もちろん不正受給を肯定する訳ではなく、不正受給に至った審査に携わった社会保障を担う専門家への避難がない。
双方が避難されるのならいいのだが、片方を避難することによって受給者への偏見を助長していると思う。
なので、双方ともにメディア批判を無くし、責任をとるべき立場のもの同士が対応すれば良いことなのではないかと思う。。。

コロナのメディア批判は責任の所在は国以外にもいくつか分散できるが、日本社会への絶望に至った自殺者の問題の責任の所在は分散できるところが限られている。そのため日本のメディア露出が少ないと想像する。そして、日本のメディア操作に国が関与していると想像する。

結局、何が言いたいかというと、生活保護を利用することを恐れないで欲しいと言うこと。
生活保護受給が永遠に続く(かもしれないが)のではなく、厳しい生活の期間だけ利用して欲しい。
精一杯働いても生活するだけの収入が変わらずあるとは限らない。
精一杯働く中で足りない分を補い、また生活が整ったならば、生活保護受給費を上回れば収入範囲で生きていけばいい。
私たちは生きづらい人々への協力金として税金を支払っているし、私たちが生きづらくなった時に利用する権利も持っている。お互い様なのだ。

今の日本では規則正しくルールを守ることが重要視され、他国から見れば電車は時間通りに来るように正確丁寧に動くことが良いとされている。
しかし、これはその規則正しいルールを守れる人だけが参加できる社会なので、たくさんの人々を排除している社会だと思う。

それぞれができることを一生懸命行うことで、みんなが協力し、誰も取りこぼさない社会になればいいと夢想する。

国政に携わる人間が、今の日本の社会がそうなればいいと考え行動する人が増えなければ希望はない。

ならば、私の回りだけでもそんな小さな社会(コミニティ)ができればと動いている。