（それでも）まだもの凄い「金融緩和」－ やっと日銀が "動いた" 。大事なのは「数値」「データ」
まだまだもの凄い「金融緩和」－まるで昭和の ”牛歩戦術” 的「利上げ」｜損切丸 (note.com) の続編
追い詰められてやっと日銀が "動いた" 。「5年超10年以下」の「国債買取」を4,750億円から4,250億円に▼500億円減額。これを受けて5～10年を中心にJGBが売られた（金利は上昇）
たった▼500億円と侮ることなかれ。「量」の側面からは月4回 × ▼500億円＝▼2,000億円、年間で▼2.4兆円が "恒久的" に減額になる。これを 続・FXの「需給」ー「円買介入」も「利上げ」「テーパリング」も市場の「円」を吸収する効果は同じ｜損切丸 (note.com) でFX市場 → 国内円市場の資金フローで考えると「円買介入」同様▼2.4兆円「お金」を引揚げた事になる
今や「AI」でデータが瞬時に反映され定量的分析が為されるマーケット。こういう "REAL" （実際の動き）はすぐ市場に取り込まれる。結果＠156円に迫っていたドル円は＠155円70銭台に押し戻された
興味深かったのは「日経平均」。＠38,000円スレスレまで下落していたがこの金利上昇 →「円高」反転の流れを受けて一時前日比プラス圏に浮上。「ハンセン（香港）買い日経売り」のような組み合わせ取引の影響もあるが 続・もう「円安」だけで「日経平均」は買えない － 「円安・株安・債券安」の最悪の展開も｜損切丸 (note.com) はマーケットのコンセンサス。「円安」≓「通貨危機」的様相を呈してきた。こうなると政府・日銀のファーストプライオリティ（最優先事項）は「円安」阻止ということになる
「5年超10年以下」の「国債買取」▼500億円減額はマーケットに対する "宣戦布告" になり、同様の措置を他の年限「3ー5年」「10ー25年」（月4回）「25年超」（月3回）に加えていけば合計▼7.5兆円の「資金吸収」≓「QT」（量的引締）。JGBもそういう動きを示しており、現状のままでも「下限金額」まで引下げれば▼13.2兆円もの「QT」になる
ただ「量」のアプローチだけだと肝心の金利差を狙った「キャリートレード」にダメージを与えられない。仮にドル円を＠130円台まで戻したければ＋1.5～2％の「利上げ」は最低限必要
6/13、14の政策決定会合で 先に手を出せ！ ー 最後は「科学」と「合理性」｜損切丸 (note.com) を示したければ：
①＋0.5％の「利上げ」（実質＠0.10％ → 0.50％、＋0.40％）
②現状の「国債買取オペ」"下限" 金額を "上限" にし、"下限" を撤廃
これらをどちらか、願わくば両方同時発表してマーケットに "宣戦布告" したい。元はといえば＊ "牛歩戦術" で1年以上もグズグズ引き延ばした日銀に責任があるわけで、ここまで事態が深刻化した事を重く受け止めるべき。米国債を売ってアメリカに迷惑をかける「円買介入」より余程マシだろう
＊ 「昭和」的感覚のまま金融政策を進めようとした70代の総裁には申し訳ないが「AI」の発展と共に世の中の「スピード化」は格段に進んでいる。これは日本全体にも言えるが、どんなに優秀な政治家、経営者でも老いと共に時代への適応は遅れる。だから「世代交代」は絶対に必要。30～50代が中心にならないと欧米との差はますます開いてしまう
筆者自身も経験があるが、刻々と変化するマーケットに対し自身を対応させるのは相当な努力が要る。HFT（高頻度取引、株やFXで1秒間に何万回も自動売買するシステム）の話を聞いた時は狐につままれた感じだったが、ついて行けなくなって52歳で舞台を降りた
中央銀行も政治家も、そしメディアも「口先介入」とか要人のコメントがいかに無意味か考え直した方がいい。「AI」が重視するのは "FACT" （事実）だけ。FRBが上手くいっているのは「発言」と「実行」がきちんと繋がっているから。そうすればプログラムにデータを反映できる
「適切に対応する」「堂々と為替操作する」
こういうデータにもならない発言は今のマーケットには通用しない。いくら記事にしても肝心の "ヒット率" （苦笑）が上がらない事はその内メディアも気付くだろう。皆が知りたいのは "FACT"
30年近くマーケットで取引する中で最も大事だったのは、決して裏切らない「数値」「データ」。そういう "裏付け" のない記事や発言がいかに頼りないか。「損切丸」でもその方針は貫いている
「▼500億円」、「+0.25％」、「月々2,000億円の新NISA」、「8.5兆円の円買介入」etc., etc.
大事なのはこういう「数値」。取引を執行するのが「人」ではなく「AI」だから「覆面介入」による "心理戦" も以前ほど効果がない。「JGBの暴落」ばかり心配するのも時代遅れで瞬時に定量分析を行う「AI」なら妥当な金利水準を示すはず。60～80代の政策担当者には厳しいが、トレーダーも金融当局も「AIスピード時代」に適応していく必要があろう