WHOも国連も日本の精神医療を完全否定！

2023年10月12日 23:14

↓　↓　↓

あのWHOも、あの国連（人権高等弁務官事務所）も日本の精神医療を完全否定！
正直、ここまで明確に精神医療の変革を求める内容は初めてです。

****************

世界保健機関（WHO）と国連人権高等弁務官事務所は共同で「メンタルヘルスと人権、法律：ガイダンスと実践」と題する出版物を2023年10月9日に発表しました。

（Google翻訳でもそれなりに読めますので是非中身をご覧ください）

今後、これが国際的なスタンダードになります。

いかに日本の法律（特に強制入院や隔離、拘束を合法化している精神保健福祉法）がスタンダードからかけ離れているかが理解できます。

なぜこのガイダンスが必要かという理由に対して以下のように記載されています。

「メンタルヘルスの分野では根本的な変化が必要です。精神医療の現場では、偏見、差別、その他の人権侵害が続いています。

治療の選択肢、入院患者のサービスとケアに対する生物医学的アプローチへの過度の依存があり、社会的決定要因や地域ベースの個人中心の介入にはほとんど注意が払われていません。

法律は、メンタルヘルスの分野におけるあらゆる行動を人権が確実に支えるのに役立ちます。」（Google翻訳）

私が所属するCCHRの国際本部の役員は、Zoom によるガイドラインの発表会に招待され、出席しました。

当会国際本部会長（Jan Eastgate )をして「この勧告は、精神医学的虐待を裁き、患者を保護するために、私たちがこれまでに見た中で最も強力なもの」と言わしめる内容でした。

ガイドラインには以下が含まれます（Google翻訳）。

・「法律はあらゆる非自発的措置を明確に禁止すべきである。」

・強制的な「精神医療における実践は、拷問や残酷で非人道的かつ品位を傷つける扱いから保護される権利を侵害するものです…」

・「人は、次のいずれかを他人に施したり実行したりしてはなりません。

(a) 深眠療法。

(b) インスリン昏睡療法。

(d) 規制によって禁止されているその他の手術または治療。」

・患者は治療を拒否し、代替の医療援助を選択する権利を持たなければなりません。

・電気ショックは脳に損傷を引き起こすため、子供には禁止すべきです。

・法律はあらゆる法律違反に対する責任を確保し、「民事、行政、または刑事上の制裁」と補償を規定しなければなりません。

特に、注目すべきは2.7.3「効果的な救済策と救済策の実施」です。「現在および元のサービス利用者は、治療、行動、行為を含むメンタルヘルスの提供のあらゆる側面に関して苦情を申し立て、法的手続きを開始する権利を有するべきです。

自由の剥奪、施設への収容、その他の強制行為を含む、そのようなサービスに関連して犯されたあらゆる人権侵害に異議を唱えるための効果的な救済策が利用可能であるべきである。」（Google翻訳）

まさにこれが日本に完全に欠落しているものであり、その欠落こそがメンタルヘルスを悪化させている根本的な理由です。

この記事のURLはこちら
時代が変わってきましたね。本当に。
ほとんどの人は人権侵害や抑圧や殺人で食ってる人など応援したくありません。

精神医学に駆逐されるのが早いか、皆さんが完全にその邪悪さに直面して完全に精神医学と手を切るのが早いか、です。（でも、人って邪悪さに最も直面できないのよ～・・・）

私たちはどこまで勝利できるでしょうか。
精神医学以上に。