物流2024年問題

千正組(https://senshogumi.co.jp/)&日本人材マネジメント協会(http://www.jshrm.org)共催 厚労省官民交流ディスカッション第13回終了。テーマは、「物流2024年問題の本質と求められる対応策」。流通経済大学の　＃矢野裕児　先生にご登壇頂きました。

2024年4月から、トラック運転手の時間外労働が年間960時間に制限されます。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞することが懸念されています。物流の停滞は、多くの業界のサプライチェーンに影響し、経済や生活に大きなダメージを与えるリスクとなります。こうした問題に対し、運輸業界では企業間連携が進んでいます。ヤマト運輸は6月、日本郵便にメール便の配達を委託すると発表しました。佐川急便と日本郵便は共同輸送を進めています。アマゾン・ジャパンは個人事業主との直接契約や起業支援を通じてドライバーを確保しようとしています。

政府は6月「物流革新に向けた政策パッケージ」をまとめ、トラック待機時間や荷物の積み下ろしに要する時間の削減、多重下請け構造の見直しに取り組みはじめました。また、物流の効率化も推進し、高速道路のトラック速度の引き上げについて議論する他、自動運転専用レーンの設置についても議論をはじめています。