規制緩和と地方創生

3月5日の信濃毎日新聞(2面)より。

～茅野市「デジタル田園健康特区」に指定～
「茅野市は市内の諏訪中央病院などと連携し、在宅医療での看護師の特定行為拡大といった規制緩和を目指す」

内閣府は茅野市の指定について、「医療機関などプレーヤーがいて具体的に議論している」とした。

規制緩和のテーマとしては秀逸です。

ARECも、産学官連携による医療･福祉･教育分野の課題解決に向け知見を深めています。
コロナ禍もあり、今後、在宅医療が増えることは必至。
さらには、コロナ禍で、わたくしも「医療現場の崩壊危機」の報道に何度も触れました。

医師、看護師以外の方々でも医療行為を細分化すれば、領域によってはサポートスタッフとして、医療現場に登用もできるはず。茅野市も次のステップとして、当然狙っているでしょう。

上田市も、茅野市のように医療・福祉・教育分野の特区構想等にドンドンと挑戦していく土壌が生まれれば良いですね。

規制緩和のテーマというのは、現場の実践人しか発想できません。
課題があぶりだせれば、地域の智慧を結集していく。

このご時世、議論の積み重ねをするだけではなく、先んじて行動できた自治体は、市民サービスを充実できるのです。