ふるさと納税がおすすめなワケ
僕は数年前からふるさと納税制度を利用し、地方自治体に寄付をしている。
もちろんお目当ては返礼品だが、制度自体が優れたものだと思っている。
今回はまだふるさと納税をしたことのない人に、その魅力を紹介したいと思う。
ふるさと納税の概要
総務省がふるさと納税の概要をまとめてくれているが、役所の作る資料は本当に分かりづらい。
なのですごく簡単に概要をまとめてみた。
・住民税の一部を自分の住んでいない地方自治体に納税する制度
（厳密に言えば、地方自治体に寄付を行い、その寄付分の住民税が控除
される制度）
・寄付金額の3分の1相当の返礼品を受け取れる
・寄付できる上限額は自分の所得に応じて決まる
Webサイトに以下のようなシミュレーターがゴロゴロ転がってるので、
自分の所得さえわかればだいたい把握できる。
・2000円の手数料が上乗せされるので、要は「2000円でもの貰える制度」
・面倒な手続きはなし
給与所得者（サラリーマン）であればペラ一枚の紙書いて自治体に郵送
すれば終わり（ワンストップ特例）。
個人事業主などは確定申告の寄付金控除欄に寄付金額書けば終わり。
メリット1：どうせ払う税金が現物に変わる
やっぱりこれがデカイ。
2000円の手数料はあるものの、普通に働いている社会人ならそれをはるかに上回るリターンが目に見えて手に入る。
寄付金額の3分の1相当なので、寄付上限が60000円の人は20000円相当の返礼品が手に入る。
A5ランクの和牛だの、お高い日本酒だの、旅行チケットだの、自分じゃ普段買わないようなものが手に入る良い機会だ。
もちろんお米やトイレットペーパーなど、生活必需品に使うのもアリ。
メリット2：推しの自治体を支えられる
ふるさと納税のポータルサイトを立ち上げたある経営者の方（名前忘れちゃった）が言っていた一言。
「私は昔旅行した街の雰囲気があまりにも良かったので、これからも発展してもらえるように応援の意味を込めて寄付しています」
つまり、自分の支えたいと思う地方自治体に寄付を行うことができるのだ。
旅行先に限らず、自分の故郷や祖父や祖母の住んでいる市町村など、縁故ある自治体を支えることももちろん可能だ。
「好きな戦国武将の地元だから」とかでも良い。
メリット3：寄付経路によりポイント還元がある
ふるさと納税の寄付は、一部ECサイトでも実施している。
そこで寄付を行えば、商品を購入したときのようにポイント還元があるのだ。
たとえば楽天ポイント、Amazonポイント（ギフト券）、PayPayポイント（残高）、マイレージなどに還元できる。
寄付金額やポイント還元率次第では、2000円の手数料分なんて余裕で回収できちゃうのだ。
ふるさと納税に否定的な意見
一部の人はふるさと納税に否定的な意見を持っているので、僕なりに反論を述べてみたい。
意見1：自分の住んでいる地方自治体の税収が減る
いやそういう制度だから。
人口比で考えたら都市に入る寄付金額より地方に流れる寄付金額の方が増えるので、実質地方交付税みたいなものになる。
都市を支えているのは地方からの若年層（学生～労働者層）の流入であり、
地方からの流入が枯渇したら都市も維持できないのだから、住民税の一部くらい寄付しても構わないと思う。
以前東京のある区が「ふるさと納税のせいで税収が減った」とか言っていたが、日本が資本主義・民主主義の国であることを忘れている。
今まで義理堅く区に税金を納めてきたが、福祉施設も増えないし保育園も増えない、要はメリットが見えなかったという民意なのだ。
ロクに期待に応えてくれないから、せめて現物支給で税を還元してほしくて寄付するのである。
意見2：地方自治体間の競争を煽る
いやそういう制度だから。
現実的に全地方自治体を救える財源があれば、みんなにバラまいている。
それができないから、生き残りを賭けてみんな自分の街をアピールするのに必死になっているのだ。
地方創生分野で活躍されている木下斉さんという方が以前
「競争になればお役所も頑張るんだな」
という旨の話をしていた。
今までは自分たちの街の経済を活性化する上で、行政ができることは限られていた。
しかしふるさと納税の登場により「市場で評価されれば税収が増える」という資本主義的な競争が行政に働いたのだ。
補助金をアテにするのではなく、自分たちで税収を稼ぐ当事者意識が芽生えたこと自体はいいことだと思う。
市でも町でも村でもなんでもそうだが、自治体（そもそものコミュニティ）とは人口が増えたために必要になったから自治体ができるのだ。
逆説的に、自治体を維持するために人口を増やすのは非合理的である。
人口減少が叫ばれている地方が、経済的にどんどん貧しくなっていけば、さらに人口減少は加速する。
「このままじゃウチの村なくなっちゃうので、誰か住んでください」
と言われて住む人がどれくらいいるだろうか。
斜陽国家となった日本において自助努力しない自治体を助ける余裕はもうない。
言い換えれば「社会にとって必要な自治体かどうか」が試されている現状で、「競争を煽るな」というのは現実を見ていない批判だと僕は思う。
「綺麗な田舎」を実現するには田舎がある程度豊かでなくてはいけない
ふるさと納税をしてみよう！
ここまでふるさと納税の概要と、僕の考えるメリットと、よく言われる批判に対する反論を述べてきた。
地方自治体にもよるが、基本的に当該年度の寄付受付期間は12月までとなっているので余裕をもって寄付することをおすすめする。
12月ギリギリになると寄付受付が混雑し、返礼品の到着が遅れることになる。
また受付期間を過ぎると来年度分として計算されるので、今年度分の返礼品は受け取れないことになる。
多くの人にこの優れた制度を一度利用してみてほしい。
そして閉塞感のある日本社会も、ある意味「商売っ気」で元気になる事実を肌で感じてみてほしい。
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