僕らの会社には「良い波」がきている
◆ はじめに
こんにちは、ユースフルの大垣凜太郎です。
自分で未来を切り拓く。聞こえはよいのですが、現実には会社という環境要因によって「自分」の未来は大きく変わります。だから、会社の行く末が大丈夫なのかと考えることはごくごく自然なことです。
そこで、僕が個人的にユースフルという会社を考えるときに「マクロの視点」と「ミクロの視点」で考えていることを、あくまで個人の見解としてここに書き記しておきたいと思います。なお、ここに書くことは現時点での事業の捉え方の断片にすぎません。今回は「マクロの視点」を概説します。
◆ マクロの視点の重要性
まず、社会全体を取り巻く動きの中でユースフルという一企業を俯瞰して捉える必要があります。政府や企業が積極的に取り組む領域には「良い波」がきます。その「良い波」をユースフルが捉えてうまく乗ることができているならば、悠々と全員で勝利を収めることができるわけです。
この点、僕はユースフルの事業には「良い波」が来ていると思います。キーワードは「人的資本経営」と「DX」です。つまり、人的資本経営を推進するにあたって費用対効果の高い投資は「DX教育」のはずで、ユースフルがここにピン留めして勝てる事業運営を狙えば勝てるはずなのです。
◆ よい波①｜人的資本経営
まず、１つ目の「人的資本経営」について簡単に概説します。そもそも、人的資本経営とは「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」（@経済産業省）のことです。
人的資本経営の詳細は専門書に譲ります。ここで重要なのは、非財務情報として人的資本の可視化・開示が2023年3月期決算以降に義務化されたことです。これは、経営者や人事部が人的資本と向き合わざるを得ない環境が生まれたことを意味します。
具体的には、上場企業においては以下の5項目については有価証券報告書に記載することが義務化されました。このうち、人材育成の方針と指標（①）が絶対的記載事項になったことで、予算として人材教育費が「削りにくい対象」になったことは間違いありません。
① 人材育成の方針と指標（目標・実績）
② 社内環境整備の方針と指標（目標・実績）
③ 女性管理職比率
④ 男性の育児休業取得率
⑤ 男女間賃金格差
今後、人的資本に対する記載事項の在り方は1年単位で大きく改善されていくはずで、何が指標として重宝されるかは不透明です。しかし、教育投資を含む人的資本への投資は経営者がアクセルを踏む以外に選択肢がなくなったのは間違いのない未来でしょう。
ユースフルは、そんな「経営者がアクセルを踏む以外に選択肢がなくなった領域」としての教育事業を基軸に成長を試みています。業界は古くからあるものの、ここからマーケットは伸長していくとみるのが自然で、まさしく「良い波」がきていると考えるのは筋が通っていると思います。
◆ よい波②｜ＤＸ・生成ＡＩ
次に、２つ目の「DX」について簡単に概説します。DXとは「Digital Transformation」の略称です。ちなみに、英語では「Trans」を省略する際に「X」と表記する慣習があるので、「DT」ではなく「DX」が略称になります。
DXは、少子高齢化が進む労働人口が構造的に減少していく中で、生産性を高めるために社会全体で取り組まざるを得ない一丁目一番地の領域だと言えます。この事業領域が衰退する未来はどこにもありません。
さて、DXには次のように３つのプロセスがあります。このうち、レベル２とレベル３は事業変革そのものであり経営者や事業責任者の専権事項であると整理してみると、現場ですぐに実践できるDXはデジタイゼーション（レベル１）になります。
ＤＸレベル❶｜デジタイゼーション
デジタル技術を活用して業務をデジタル化したり、業務の効率化や生産性を向上させること
ＤＸレベル❷｜デジタライゼーション
デジタル化を通じてビジネスモデルを変革し、競争優位を構築すること
ＤＸレベル❸｜コーポレートトランスフォーメーション
デジタル化を通じて企業のアイデンティティを進化させ全社戦略を再構築すること
このとき、デジタイゼーションは結局のところ「ツールの使いこなしレベル」に帰結きます。この時、社内ツールは２つに分類できる。業種特化ツール（たとえば経理ソフト）と汎用ツール（たとえばMicrosoftツール）です。
人材教育の目線で、DX（＝デジタイゼーション）に貢献できる教育投資としてコスパが良いのは、業種特化ツールではなく汎用ツールになります。あとは、教育機会を提供するベンダーがDXと紐づけていかに汎用ツールが重要かを説くことができればよいのです。
◆ おわりに
総じて、人的資本経営（≒人的資本の可視化・開示）が推進される中で、人材投資の一環としての人材教育に予算が分配されることは間違いない。そして、労働生産性を向上させる施策として一丁目一番地のDXに企業が積極的に取り組むことも間違いない。
そんな社会環境の中で、DX（≒デジタイゼーション）を推進する上で最も底上げ効果が期待できる汎用ツールに特化して教育機会を提供しようとしているユースフルの事業は「筋が良い」とみるのが自然だろう。
ユースフルの事業には「良い波」が来ているのだ。
あとは、「良い波」に乗るために、とっておきの「サーフボード」を用意すればよい。そのサーフボードの役割を果たすのが「サービス」だが、このサービスを競争優位を築く形でどのようにセットするのか、その個人的見解については、また別の機会に譲りたい。
最後に
僕が働いているユースフルについては以下記事をご参照ください！社会人教育に興味のある人はぜひ！
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