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資金調達｜公庫の創業融資vs地方自治体の制度融資

HiroTax@サラリーマンの副業の税金が全部わかる本🐷🔰

おはようございます！
起業・副業サポート税理士の大橋弘明です。

今日は、起業を考えている方に向けて、
公庫の創業融資と地方自治体の制度融資、
どちらを選べば良いのかについてお話しします。

起業を考えるとき、
資金調達は避けて通れない大きな課題ですよね。
公庫の創業融資と地方自治体の制度融資、
どちらも魅力的ですが、
それぞれにメリットとデメリットがあります。

今回は、それぞれの特徴を解説し、
ベストな選択肢を見つける手助けをします。

公庫の創業融資とは？

まず、公庫の創業融資について説明します。
これは日本政策金融公庫が提供する融資制度で、
起業を考えている方や
起業して間もない方を対象としています。

公庫の創業融資のメリット

  • 審査が短期間で、融資スピードが速い
    審査が短期間（１～２週間）で完了し、
    スピーディーに融資を受けられます。
    特に、早急に資金が必要な場合には
    大きなメリットです。

  • 許認可前に融資を受けられる
    飲食店や美容室などの業種では、
    許認可を取得する前に内装費などの資金が
    必要になることが多いですが、
    公庫の創業融資では、
    許認可前でも融資を受けることが可能です。

  • 連帯保証人が不要
    公庫の創業融資は、
    基本的に連帯保証人を立てる必要がありません。
    この点も、起業家にとっては大きな安心材料です。

  • 自己資金要件がないため、申し込みが容易
    自己資金が少なくても申し込めるので、
    資金が十分にない段階でも、
    融資を受けることができる可能性があります。

公庫の創業融資のデメリット

  • 金利が若干高め
    制度融資と比べると、
    金利が若干高い場合があります。
    したがって、長期的に見た場合の返済額が
    制度融資に比べると大きくなる可能性があります。

公庫の創業融資が適しているケース

  • 許認可前に資金が必要な飲食業や美容業

  • スピーディーに資金調達をしたい方

  • 自己資金が少なくても起業を始めたい方

地方自治体の制度融資とは？

次に、地方自治体の制度融資について説明します。
これは、各地方自治体が提供する融資制度で、
地元の金融機関を通じて資金を調達する仕組みです。

地方自治体の制度融資のメリット

  • 利子補助により低金利で融資が受けられる
    多くの制度融資では、
    地方自治体が利子補助を行っており、
    公庫に比べて低い金利で
    融資を受けられるのが大きな魅力です。

  • 地域密着のサポートが受けられる
    地元の信用金庫や信用組合を通じて融資を受けるため、
    地域に根ざしたサポートも期待できます。
    地域でのネットワークを築きたい方にとっては、
    メリットがあります。

地方自治体の制度融資のデメリット

  • 審査に時間がかかる
    制度融資は審査が、
    地方自治体、保証協会、金融機関と
    多段階で行われるため、
    融資実行までに時間がかかります。

  • 許認可後でないと融資を受けられない
    基本的に許認可が下りた後でないと
    融資を受けることができないため、
    許認可が必要な事業には、不向きです。
    許認可前に必要な金額を公庫で借り、
    残額を制度融資で借りる方法もあります。

  • 連帯保証人が必要になる場合がある
    一部の制度融資では、
    連帯保証人が必要になることもあります。
    この点は、金融機関に
    事前に確認しておく必要があります。

地方自治体の制度融資が適しているケース

  • 低金利での資金調達を希望する方

  • 地域でのサポートを受けたい方

  • 地域密着型の製造業や小売業、サービス業など

  • 公庫と協調融資を受けたい方

公庫の創業融資と制度融資を比較してみよう！

では、公庫の創業融資と地方自治体の制度融資を
具体的に比較してみましょう。

＜審査の厳しさ＞

  • 公庫の創業融資は、比較的審査が容易で、
    早期に資金を調達できる点が魅力です。
    自己資金の要件もなく、
    初めての起業でも利用しやすいでしょう。

  • 制度融資は、公庫に比べると審査が厳しく、
    詳細な事業計画書が求められるため、
    準備に時間がかかります。

＜金利＞

  • 公庫の創業融資は、
    制度融資に比べると若干高めです。

  • 制度融資は、利子補助により
    非常に低金利での利用が可能で、
    資金繰りを考える際には有利です。

利用のしやすさ

  • 公庫の創業融資は、
    自己資金要件がないので、
    申し込みのハードルは低いです。
    許認可が必要な事業の場合も
    許認可前に融資が可能です。

  • 制度融資は、
    許認可後でないと融資が受けられないため、
    許認可が不要のビジネスや
    許認可取得後の事業展開を
    考えている方に適しています。

具体例で考えてみよう！

飲食店の開業を考えていて、
まだ許認可が下りていない段階で、
すぐに店舗の準備を始めるための資金が必要な場合、
公庫の創業融資を利用するのが良いでしょう。
許認可前でも融資を受けることができ、
連帯保証人も不要なので、
手続きも比較的簡単です。

一方、製造業を立ち上げる場合で、
すでに事業計画がしっかりしており、
地域でのネットワークを強化したい場合は、
地方自治体の制度融資が適しています。
低金利での融資が受けられるため、
長期的な資金繰りを安定させることができます。

メリット・デメリットのまとめ

最後に、公庫の創業融資と制度融資の
メリット〇とデメリット×をまとめておきましょう。

公庫の創業融資
〇審査が短期間で、融資スピードが速い
〇連帯保証人が不要
〇自己資金要件がないため申し込みが容易
〇 許認可前に融資が受けられる
×金利が若干高め
×地域密着のサポートが受けれない

制度融資
〇利子補助により非常に低金利
〇地域密着のサポートが受けられる
△連帯保証人が必要な場合もある
×審査が長期間かかり、融資スピードが遅い
×許認可後でないと融資が受けられない

まとめ：どちらを選ぶべきか？

公庫の創業融資と地方自治体の制度融資には、
それぞれ異なるメリットがあります。

どちらの融資を選ぶべきかは、
事業内容や資金ニーズなどにもよりますが、
以下の指針を参考にしてください。

  • 早急に資金が必要な場合や
    許認可前に融資を受けたい場合は、
    公庫の創業融資がベスト。

  • 低金利で資金調達を受けたい場合や
    地域密着のサービスを受けたい場合は、
    制度融資を検討する価値あり。

まずは、自分の事業に合った制度を選び、
次に金融機関に相談して
具体的なステップを進めていきましょう。

資金調達は事業のスタートラインです。
しっかりと準備を整えて、
成功への第一歩を踏み出してください！
それでは、また！

事務所概要
■事務所名
大橋弘明税理士事務所
■ウェブサイト
https://ohashitax.com
■住所
東京都中央区京橋2-7-14　ビュレックス京橋703
（東京メトロ銀座線・京橋駅すぐ）
■メールアドレス
ohashi@minato-acc.gr.jp
■著書
・「サラリーマンの副業の税金が全部わかる本」
・「起業・副業の資金調達支援ハンドブック」
■取材
・日経WOMAN令和５年９月号
・週刊SPA！令和４年3月15日号

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