実態を調べもしない「AV規制法」によって禁酒法が再来、性犯罪被害に遭う女性を減らすどころか急増する可能性も
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まずは古巣のAV業界に対して毒を吐くよ
立民塩村や伊藤和子らが中心となった新たなAV規制の流れ（及びその大嘘）について、私はこのnoteやTwitterなどで何度も取り上げて来た。
こうした私のツッコミは、彼女らにとってよほど都合が悪かったらしく、立民塩村は「斜めからの批判だ」と嫌味ったらしい直リプを返して来たのに、私からの反論にはバックレ。伊藤和子は「内容証明を送るから住所を教えろ」と恫喝して来るという中々の釣果があった。
このように、真正面から理屈・事実をもって戦えば容易に勝てる相手なのだが、残念ながらAV業界は全くロビー活動をしておらず、政治の舞台に味方がいない。したがって、正しい情報も政治家達には全然伝わっていない。
だからこそ、伊藤や塩村らのタチの悪いデマが「事実」として広まってしまうのである。
しかし、この部分についてはAV業界が一丸となって戦わないといけない事なので、私が外野から何を言っても意味がない。事態を変えるにはAV業界が本気で動くしかないのだ。
ところが、AV業界は長くグレーな存在であったため諦めがあったのか、ロビイングなどの正攻法の戦い方を全くして来なかった。
厳密に言うと「何かあったら審査団体を通じて森喜朗・平沢勝栄などのルートが守ってくれる」と本気で信じていて、それ以外の「自分達の商売を世の中に認めさせる努力」を怠って来た。
そんな情けない有り様だから、AV出演強要騒動に乗っかって警察がAVイジメを開始した際に、頼みの綱の静和会（森派）ルートが何もしてくれず、手も足も出ずにズタボロにされたのだ。
そんな業界なので、本音を言えば「いまさら何をしていいか分からない」のだろう。現在のAV業界の中心にいて幹部ヅラしている問屋系のジジイどもは、ただ嵐が過ぎるまで家に閉じこもって大人しくしていればいいと本気で思い込んでいた「世の中が全く見えていない連中」なのだ。
私のようなうるさく言う人間を敵視し、敵と味方の区別もつかずに「あいつを黙らせろ」的な事を言っていたバカまでいる始末。それがあまりにも愚かなAV業界の実態である。
産業として生き残りたいならば、必要なのは言論と政治だバカタレ。
あまりに見当違いなAV規制法が爆誕？
さて、そのような情けなさ過ぎるAV業界をしり目に、AVを規制したくて仕方ない人々は元気いっぱい。
今度は与党に主導権が移り、再度AV規制法が持ち上がっている。
前回の立民塩村らの一件と比較しても、あまりに酷すぎる内容なので、問題部分を引用して解説する。
※ 以下（A）（B）（C）（D）は荒井による区分け
（A）4月から成人年齢が引き下げられ、18歳や19歳のAV出演契約が「未成年」を理由に取り消せなくなった。被害が増えるとの懸念が高まり、対策のための新法を与党が検討してきた。
（B）骨子案によると、出演者は事前に承諾していても、撮影が終了した日から1年間は、無条件で直ちに契約を解除できる。
（C）また、出演者の心身や私生活に将来にわたる重大な影響を与えるため、（1）契約を結んでから20日間を経過しなければ撮影ができない（2）撮影した性的動画の公表は撮影後3カ月を経過した後にする、といったルールを明示する。ルールを明記した契約書を出演者に渡して説明しなかった場合、出演者が契約を取り消せる。
（D）さらに、無条件に契約を解除した場合でも、出演者は損害賠償や違約金の支払いを請求されないことや、映像の回収といった原状回復の義務をメーカー側が負うとの規定も盛り込んだ。
（A）について
4月から成人年齢が引き下げられ、18歳や19歳のAV出演契約が「未成年」を理由に取り消せなくなった。被害が増えるとの懸念が高まり、対策のための新法を与党が検討してきた。
塩村伊藤らに対してもツッコミを入れたが、もうこの書き出しの時点で話がおかしい。こいつらが想定している「騙されて脱がされて」なんて酷い目に遭って苦しむのは18～19歳の女性に限った事ではない。
「成人年齢の引き下げに乗っかってドサクサで手柄を立てたいヤツらが騒いだ話」だからこの部分を捨てられないのだろうが、20歳未満の女性だけが対象だとしか受け取れない話になってしまっている。
本気で女性を救いたいと考えているならば、問題点はそこじゃないと気付けるだろうに。
19歳で悪いAV業界人に騙されて人生壊される女性が、20歳になったら急に何かに目覚めて自分の身を守れるようになるとでも言うのか？
この一点だけでも、この話を進めているヤツらがいかに浅はかかが分かる。
（B）について
骨子案によると、出演者は事前に承諾していても、撮影が終了した日から1年間は、無条件で直ちに契約を解除できる。
この辺りの言葉の使い方が全く意味が分からないのだが、人権倫理機構などがある「いわゆる表AVの業界」では、現状ですでにAV女優がいつでも好きな時に契約を解除できるようになっている。
なのに、こんな余計な法律が作られてしまうと「1年経ったら契約解除できなくなるのか？」といった混乱を招くのではないか。
この部分などは、この法案を成立させようとしている連中が「AV業界について何も知らない」という証拠なのだ。
ちなみに、一口に契約と言うけれども、この文面ではプロダクションとの所属契約なのか、メーカーとの出演契約の事なのかすら分からないといういい加減さだ。この辺りの言葉の使い方の意味不明さについても、早急に改める必要があるだろう。
こいつらの言う「契約解除」とは、一体どのような状況を指す言葉なのだろうか。事務所から籍を外せればいいのか、出演作品を全て回収するまで必要なのか。そもそもこの部分がハッキリ分からないのだから、どうしようもない欠陥法案である。
さらに言えば、1年間はいつでも契約を解除できるというのが、いつでも商品を取り下げられるという意味なのであれば、AV女優は作品に出ても実際にギャラが貰えるのは相当後の話になってしまう。
AV業界に飛び込んでくる女性はお金に困っている場合が多いのだが、そういう女性が「最悪の場合、1年はギャラが振り込まれません」なんて条件を呑めるだろうか。メーカーに金が無ければ、振ったってギャラは出て来ないのだけれども。
この点については後でさらに詳しく解説する。
（C）について
また、出演者の心身や私生活に将来にわたる重大な影響を与えるため、（1）契約を結んでから20日間を経過しなければ撮影ができない（2）撮影した性的動画の公表は撮影後3カ月を経過した後にする、といったルールを明示する。ルールを明記した契約書を出演者に渡して説明しなかった場合、出演者が契約を取り消せる。
これも上の1年間はうんぬんと同じで「早くお金が欲しい」という女性の要望には一切応えられなくなる。この文面がそのまま法になるとすると、出演契約を結んでも最速でも4ヶ月間は「ビジネスが始まらない」のだ。
ならば、その4ヶ月間はギャラが出ないとなっても不思議ではない。
そもそもの話になるが、AV女優は雇用契約ではなく、個人事業主としてプロダクションやメーカーと契約する。分かるだろうか、AV女優は被雇用者ではないのだ。
であるから、「AV女優がAV作品に出演する」というのは、言ってみればひとつのプロジェクトであり、そのプロジェクトが収益を上げるまで収入にならないとしても不思議ではない。
「女性を守る！」なんて大義名分を掲げるのであれば、AV女優の場合は「会社員ではない」すなわち「会社に籍を置いているのに給料が支払われない」という話ではないという点をもっと理解すべきではないだろうか。
現状で、この国ではAV女優や風俗嬢というのは真っ当な労働者として認められていない。だから個人事業主という扱いで逃げを打って、その上で「実質的には給料なんだけど、厳密に言えば給料ではない金」を貰うのだ。
この法案を推し進めている連中は、もしかしてセックスワーカーの置かれたこのような微妙な立場を知らないのではないのか？
話は変わるけれども、『心身や私生活に将来にわたる重大な影響を与えるため』などと言っているが、それは自民党が推し進めた「派遣社員として氷河期世代の若者を使い潰していく」という手法について言っているのだろうか？
人生を壊されるのはAVに限らねえだろクソが
ツベコベぬかすなら、まずはパソナ野郎をどうにかしろや
すみません、氷河期世代っ子なもので流石に殺意がわきました。
これについてまとめると、「悪質な契約から女性を守りたい」というならば、必要なのはただひとつ。「セックスワーク イズ ワーク」を日本にも定着させればいい。
セックスワークも仕事である、正規の労働であると認め、労働契約に関する保護を適用させれば、少なくとも表AVの業界に関しては何も問題はなくなるだろう。
「セックスワークを労働として認めていない」のが、諸問題の根底にある元凶なのだ。なぜそこに手を入れようとしないのか？？？
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