【もう意味がわからない】 AV規制法を巡って 「いつもの連中」 が内ゲバ開始? #1
爽やかに遅筆さの言い訳から始めるぜ!
突然でなんですが、先月末辺りから激変が続くもので、noteの更新が停滞してしまっております。というのも、表現規制やAV規制などに関する記事を書いている途中に無視できない新展開が起きるため、何度も書いては消し書いては消しを繰り返し、筆が遅々として進まないという状況になってしまっておるのです。
たとえば、前回アップしたこの記事にしたって、アップまでに3回ほど書き直しましたし、そのせいでサラっと書き上げるつもりが約7000文字というヘビーさに……。
それでも書き足りない部分があったので、今回はその補足記事をと思いきや、ご存じの方はすでにご存知でしょうが、まさかまさかの珍展開にアタクシの豆腐メンタルはもう崩壊寸前。ぶっちゃけ書きかけのこの記事を削除して知らん顔してグルメ記事に逃げ込みたい。
と、言い訳を重ねたところで本題に入りましょう。
(通称)AV新法、今週にも法案完成か?
当初は立民塩村と伊藤和子らの組み合わせで、野党案として持ち上がったAV新法案(通称)だが、野党案の方は早々と否定され、その代わりに内容に少々手を入れた与党案として再浮上した。
この野党案の問題点については、当noteの記事や、togetterまとめなどをご参照いただきたい。
この与党案に対し、伊藤和子ら野党案にも関わっていた面々は引き続き参加しており、法案の完成間近という段階まで漕ぎ着けたようだ。
ところが、上の朝日の記事を読んでみて欲しいのだが、伊藤和子ら支援団体はヒアリングの場で「お前言ってることちがくね?」と疑問符で頭がいっぱいになるような要望書を提出したという。
その内容があまりと言えばあまりなものなので、簡単に反論したいと思う。
まず、冒頭のこの部分からして酷い。「ぱっぷす調べ」で数字が出されているけれども、その内訳がまったく分からない。ここで言うAV被害相談とはどのような内容なのだろうか。
仮にAV業界(表AV)でこのような話があるとすれば、それは人権倫理機構の定める業界ルールを守らない業者のみであり、そのような悪徳業者がいたら業界内で「あいつらはマズイ」と話題になるはず。
また未成年者の取消権しか救済制度がないと言っているが、これもおかしな話で、2014頃から2022年の間であれば、その殆どの期間で「AV女優はいつでもプロダクションとの契約をノーリスクで打ち切れる」ようになっていた。
「嫌なら辞めればいい」というだけの話に、すでになっていたのである。
という事は、ぱっぷすが言っている被害相談というのは、このような表AVの業界ではない、他の "AVに似て非なる業界" での話という事になる。
続くコレもまだ冒頭の挨拶文的な部分だが、ここにもおかしな箇所がある。上で言ったようにAV出演強要問題を経て、表AV(適正AVとも)の業界は厳しい業界ルールを作り、過剰過ぎる自主規制を行って来たし、契約についても芸能やスポーツの業界の手本にされてもおかしくないほど微に入り細に入っている。
具体的に言うならば、撮影で行うであろう様々なプレイについて、ひとつずつ「これは出来ますか?」「こちらはどうですか?」と確認して行くのだ。そんなやり方を馬鹿正直にやっているのだから、それはそれは途方もない時間がかかる。
その上で撮影内容が決まる訳で、たとえばそこで「本番(性行為)は嫌です」と言えば、本番NGのAV女優として扱われるだけである。
後は「どうすればよりお金になるか」をAV女優自身が考え、必要であればマネージメントする立場の人間がアドバイス(強制ではない)し、「どこまで」を自分自身で決める事になる。
このように、この要望書とやらは冒頭部分から大嘘なのだ。
支援団体らが出した要望書の妙な内容
冒頭部分だけですでに色々とナニがアレな要望書だが、頑張って先に読み進めてみると、さらに「は?」と混乱する文面が大量に散りばめられている。
次にこうしたトホホな部分を抜き出して反論して行こう。
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