国が性風俗店（ストリップ含む）を"ケガレ"とみなす事の問題点と時代錯誤
今回のテーマは『国家主導の差別』
さて、先日は上野のストリップ劇場が謎の摘発を受けた件について、現時点で分かっている情報を元に推測した。
手短にまとめると、今回の摘発劇はストリップの摘発そのものが本丸ではなく、無修正AVを流すだとか、有料のエロポラ（性器露出アリ）を撮らせるだとか、色々な「はみ出しすぎちゃった部分」をひとまとめにして、警告的な意味合いでヤラれたと考えるのが無難な線だろう。
私は上野の件については警察による温情処置の一面もあると捉えているが、ストリップを取り巻く状況を考えてみると、それ以外の場面では「根本的に人権を否定されている」と感じる点が多い。
前回の記事でも少し触れたが、今回はそうした「国家主導の差別」という部分について解説したい。
性風俗産業の従事者はコロナ給付金の対象外
まず、今のご時世において最も分かりやすい話からしようと思うのだが、風俗店やストリップ劇場、ラブホテルなどの経営者や従業員は、コロナ関連の「給付金の支給対象外」とされているのをご存知だろうか。
これまた不思議な事に、風俗嬢や踊り子が店や劇場と個人事業主として契約している形になっていれば（殆どの場合そうなっているはず）、給付金の支給対象とされる。
ただこれも、当初は風俗嬢もストリッパーも給付金の対象外になっており、一時期は「AV女優は給付金が支給されるのに、風俗嬢や踊り子はダメ」という意味不明な状況になっていた。
これに対してクレームが相次ぎ、大問題になりかけたところで国が折れて「風俗嬢や踊り子だけは給付金の対象」という事になったのだが、何故か経営者や従業員といった裏方は、今もなお給付金の対象外のままなのだ。
ラブホテルなど酷いもので、一応は宿泊施設なのにGoToの対象から外され、さらには持続化給付金などの対象にもして貰えないという踏んだり蹴ったり……というか、万策尽きた状況にある。
これを踏まえた上で、紹介したニュースソースの内容を確認して欲しいのだが、国はこうした点がおかしいと声を挙げた風俗店などの経営者らに対して「性風俗店は不健全なんだから給付金の対象外で当たり前だ」と、驚くような大暴論をぶちまけたのである。
ちなみに言うけれども、昔はどうか知らないが、今は風俗店といってもゴリゴリのヤクザが経営しているケースなどレアで、税金をキッチリ納めている店や劇場も数多い。
国はそうした納税者に対して「お前らは不健全だから平等な行政サービスや社会福祉など与えない」「ただし税金は変わらず払え」と言っているのだ。
これを許していいはずがないよね。
国や警察は性風俗店を歴史的に"ケガレ"としてきた
少し大前提の部分を解説したいのだが、皆さんはソープランドやヘルスなどの風俗店（いわゆる射精産業）と、ラブホテルやストリップ劇場などが、同じ『性風俗関連特殊営業』という枠に入れられている事をご存知だろうか。
ゲームセンターにパチンコ屋や雀荘など、風営法が管轄している業種は色々とあるけれども、その中でも「ちょっとエッチなもの」は性風俗関連特殊営業とされ、風営法の中でも別枠になっている。
例えばソープランドやファッションヘルスといった客に射精をさせるお店。他には個室ビデオやストリップ劇場、ラブホにアダルトグッズショップや出会い系○○などもここに含まれている。
また近頃は実店舗を構えないものも増えており、この中にはデリヘル以外に動画配信系のサイトや、アダルトグッズの通販サイトなどが含まれる。
国が「お前らは対象外」と言っているのは、この『性風俗関連特殊営業』とされている業種に対してなのだ。
だが、こうした「国家主導による差別」としか言いようのない不平等は今に始まった事ではなく、実は風営法という法律自体が、すでに差別心丸出しのトンデモない内容なのだ。
たとえば「ラブホや風俗店（ストリップ劇場なども含む）は、一度潰したら二度と建てられない」なんて話を聞いた事はないだろうか。
これなどがまさに「風営法によって差別が合法化されている例」で、風俗店などは過去に何度も火事で大勢の人間が亡くなったりしているというのに、国は一向にこれを改めようとしない。
現実に大勢の死者が出ているというのに、国は頑なに風俗店などのケガレ仕事に対する縛りを緩めようとしないのだ。
風俗店ビルの大火事といえば、一番有名なのは約20年前に起きた歌舞伎町の風俗ビル火災だろう。この時は44人もの死者が出るという大惨事になった。
しかも最悪なのが、この歌舞伎町の痛ましい火災事故で何か変わったかというと何も変わらず、2017年には埼玉県の大宮でも同様の風俗店火災が起き、犠牲者が出てしまった。
許されない増改築、届出制という欺瞞
風俗店やラブホ、ストリップ劇場が、消防法の観点から何度も危険を指摘されているのに全く建て直しされないというのは、何も経営者らがずさんだからという理由ではない。
建物の老朽化や避難経路の欠陥を知らない訳ではないが、それを直したら二度と営業できなくなるから「やりたくてもやれない」のだ。どれだけ死人を出そうとも、絶対に増改築や大規模修繕をする訳にいかないのである。
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