iDeCo(イデコ)の勧め
確定拠出年金、通称「iDeCo(イデコ)」をご存じでしょうか。
国民年金加入義務者(20歳以上の自営業やフリーランス)、国民年金加入義務者の配偶者や扶養者、厚生年金加入者(サラリーマンや公務員)、厚生年金加入者の配偶者、国民年金任意加入者の一部が加入できます。
ざっくり言うと、「生存していれば60歳まで解約はできないが、掛け金(拠出金)が全額控除される投資」です。
何がお勧めかというと、「①拠出金が全額控除される」と「②運用中の利確が非課税」、「③受取時の利益に控除が使える」の3つです。
「①拠出金が全額控除される」とは、年末調整や確定申告を行えば、拠出金の全額が所得控除の対象となります(住民税は来年度が少なくなる)。拠出金には上限があり、例えば企業年金がない会社の給与所得者の場合は、最大月2.3万円(年27.6万円)となります(加入資格や企業形態により様々)。
簡単に言えば、拠出金全額が基礎控除に上乗せされる事と同じ効果があります。その恩恵が絶大で、課税所得(給与額面額や手取り額ではありません)が400万円の場合、年72,000円の減税効果があります(税額控除等により異なる場合あり)。
「②運用中の利確が非課税」とは、スイッチング(投資商品を変える)する場合、普通の投資であれば利確毎に利益の20.315%が税として徴収されますが、iDeCo内であれば課税がされないため、利益と共に全額を再投資することもできます。
「③受取時の利益に控除が使える」とは、年金として長期に渡り受け取る場合は「公的年等控除」、一時金として一括で受け取る場合は「退職所得控除」が適用されて、利益にかかる税金が安くすみます。
どうやって始めるかというと、給与所得者の場合、勤務の会社が事業所登録されているかを確認します(最初の希望者だった場合)。企業年金がある会社や公務員は、総務的部署に問い合わせしてください。
拠出金の支払いは会社(組織)の対応で異なります。「自分で払う」や「給与天引き」等様々です。大多数となる「自分で払う」の場合は、自分で金融機関や証券会社にiDeCoの申し込みが必要となります。
実際の投資は、金融機関等が用意したiDeCo用の商品から選びます。これには、投資信託から定期預金までたくさんあります。その中のうち定期預金は、運用益はいらなくて所得控除のみが良い方向けです。定期預金の場合、「運用損」がないので投資をしたくない方にお勧めです。
iDeCoは長期間に渡って投資することが前提なので、価額が高い時も低い時も一定額を毎月購入し続けます(ドルコスト平均法)。そうすると購入単価が平準化して、突然の市場暴落があっても影響が小さいとされています。但し、長年にわたって価額単価が低迷すると影響はあります(これは個別株でも同じです)。
現状では、あらゆる金融機関や証券会社でiDeCoを取扱っています。しかし、iDeCo口座の管理料、商品購入時手数料や売却時手数料は金融機関や証券会社で全く違うので、iDeCo口座開設時に一番注意すべき項目です。ちなみに拠出金収納毎105円を、国(国民年金基金連合会)に徴収されます。
まとめると、
・拠出金全額控除で所得税や住民税が安くなる
・手数料は運用益に直で影響するので最初の金融機関や証券会社選びが重要
・ドルコスト平均法で暴落に強い
・60歳まではやめられない(拠出金は引き出せない)
・いわゆる「私的年金かわり」
iDeCoの最大のリスクは「60歳まで引き出せない」です。それが許容できるのならば、やらない手はありません(運用損もリスクですがそれは仕方ありません…).。
ちなみに当方は、SBI証券で運用歴は8年、運用益はそれなりです。
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