自転車用ヘルメット購入助成とか屋内喫煙所維持管理費助成とか
今定例会の補正予算に、これまで13歳以下のみを対象にしていた自転車用ヘルメット購入費助成の対象を広げ、全年齢を対象とすることが提出されました。本年4月から自転車乗車時のヘルメット着用は努力義務となりましたが、安全に備えた着用促進をするためのとても良いきっかけとなる施策であります。良いことです。
今後我々が推進していかなければならない全年齢向けの安全対策として、交通マナーは元より、シェアサイクルや一部のレンタル電動キックボード利用時のヘルメット着用の努力義務、特に電動キックボードは来月7月に改正道路交通法で、一定の基準を満たす車両に乗る場合には免許も不要となるらしいじゃないですか。これまで以上に事故を防ぎ安全を守り、区民にお知らせや啓発を継続する必要がありますね。
電動キックボードはほんとどうなるんでしょう。しかもノー免許ということで。というか、『啓発ってどこまで効果あるんだろうか』と我々も皆さんも疑問を感じているのは言うまでもなく。
全年齢拡大のヘルメット購入費助成
その中でやはり己の身を守るための手段としてのヘルメット着用でありますが、新たな全年齢向けの助成制度の開始と並行で、申請方法も今の時代に合ったやり方を加えていただきたいと思います。オンライン申請は開始していいもんではないかと。
しかもですね、現在は芝公園本庁に持参をするか郵送となってます。持参か郵送って、すんげーめんどくさいわけですよ。
全年齢に拡大されることから、持参を選択する方向けには支所での受付としてもよいのではないでしょうか、とも思います。何故ならですね、この助成を受けるためには自転車損害賠償保険の加入が条件となってましてね、元より港区民向けの交通傷害保険加入は各地区総合支所でも対応していることから、本庁よりは支所が適しているケースも考えられるんじゃあないでしょうかと。
残念ながらわたくしは4年ほど前に購入したものでありますので、助成は対象外。これから購入される方、もう購入してしかも領収書残ってる方、7月上旬から2,000円商品券で助成が始まりますのでとっておいてくださいまし。
そしてその商品券で、お近くの商店街の商品券使えるお店へ是非足をお運びください。商店街、商品券、商店応援。がんばろうお店屋さん。
Q: 簡易な申請方法や選択肢を設けることで、よりたくさんの年齢層のヘルメット購入促進に繋がればと考えるが、申請方法の選択肢を増やすことについて考え方は。
A: 武井雅昭 区長
対象者の年齢拡大に合わせ、パソコンやスマートフォンを使ったオンライン申請による受付に向けて準備を進めている。また、これまで区役所本庁舎の担当窓口にて受け付けていた申請については、身近な各地区総合支所においても受付が可能となるよう検討を進めている。
代表質問はまったく関係ないですが、港区も後援してる『Grand Cycle Tokyo』
昨年、話に聞いたら「1回コッキリでレインボーブリッジ閉鎖して自転車イベントやるよ」ということで申し込んだ東京都のGrand Cycle Tokyo。どうやら今年もやるようで、まだ申し込みとか詳細は明らかになってないんですが、小倉家は全力で申し込む予定です。
屋内喫煙所維持管理費助成の見直しを
本年 4 月現在、港区内において屋外指定喫煙場所は40箇所、助成制度を活用した屋内指定喫煙場所は41箇所、港区開発事業に係る定住促進指導要綱に基づく設置は18箇所、つまり全体の約6割は喫煙所って民間によって設置されてるもんなんです。
そんな港区は助成をしてでも喫煙場所を整備しないとね、ということもあります。過去にもいろんな見直しをお願いして変わってきた経緯もあるんですが、新たにご相談もありましてね。屋内喫煙所の維持管理費は設置から10年間、そして5年経過すると維持管理助成費が半額になるので、持ち出しをしないと管理ができなくなるというご意見をいただいたわけですよ。
事業者にしろ個人にしろ、民間による喫煙所設置は地域貢献であったり、ほぼ善意の慈善事業。それはもうみなさんご存知の通り。土地のオーナーにとっても他に貸したら賃料という形で収入が得られるところ、例え助成金があっても喫煙所設置するには賃料分の収入をゼロにした上で、維持管理や清掃費用などで助成費用があっても決して十分ではないわけです。
Q: 区が行う喫煙所整備、そして民間の協力ありきの喫煙所整備は双方揃って街の美化とマナー啓発に 繋がることから、今後の喫煙所整備についての方針は実態に則した修正をしていただきたい。特に屋内喫煙所整備については維持管理費の見直しは必要になるかと思われるがいかがか。
A: 武井雅昭 区長
事業者による喫煙場所の設置と運営継続を促進するため、助成制度の必要な見直しを早期に検討していく。
区が喫煙所を設置できる場所は限られます。だからこそ定住促進要綱や助成制度で広く協力を呼びかけておるわけですけど、喫煙場所を設置できる民間は非常に限られてますもん。土地や敷地に十分広いスペースを持ち、かつ喫煙所を作ってもよいとする方にしか設置してもらえないわけですから。
『…維持管理費助成が半分になっちゃったら喫煙所やめてテナント貸ししようかしら…』となるのは悲しい。今年度（令和5年度）の予測されてる港区に入るたばこ税収入は48億円弱。たばこ税で得た中からしっかりと予算使って対応・対策はしていただきたいのです。
福祉総合窓口の運用改善
港区で福祉相談窓口が開設されてからまもなく1年が経過。開設後は組織や人事に関わることで継続運用の心配があったことから、利用される区民にとっての不便がないような体制に 1 日も早く立て直すべき〜と改善を申し入れ、4月以降は人員が増え改善された福祉総合窓口の運用が開始されておりますね。
しかしまだまだ油断はできぬ。
Q: 役割分担、または役割の分離を今後も検証していく必要があるが、専門性を発揮できる人事配置を含めこれまでの指摘に対して総括がどのようなものだったのか、またこれから着手する新たな課題は。
A: 武井雅昭 区長
福祉総合窓口設置後に検証し、執行体制や、保健師の配置の見直しなどの課題を総括したところ、執行体制等の見直しの経緯や考え方を全ての職員が共有できていないことが主な要因であるとの結論に至った。複合化・複雑化した福祉の課題を解決するための、相談者に寄り添った丁寧な支援をより一層充 実する必要がある。
AED設置拡大
AED の普及拡大について我々自民党議員団が求めていることは一貫しており、このAED設置をきっかけに地域で関心を持っていただくこと、緊急時に扱うことのできる人数を増やしていくことであっ て、決して2 時間営業の店舗に設置することだけが目的ではなく、本来のAEDの効果を十二分に発揮させるための手段であっていただきたいことに変わりはないわけであります。
Q: 昨年度、AED不足地域の把握とともに町会・自治会から設置場所についての意見を頂き、地域の特性に応じたAED配置・設置のヒントを得られたと思われる。意見集約後の進捗と今後の計画は。
A: 武井雅昭 区長
町会・自治会からのAED設置場所についての意見をもとに、現在設置場所の提供に同意を得られた企業等との連携協定の締結に向けて準備を進めている。この取組により、AED不足地域はほぼ解消できる見込み。AED設置場所の飲食店等の従業員 や近隣住民など、誰もがAEDを効果的に活用できるよう、区独自の研修用動画の作成を進めている。
議会質問だったり、定期的に発行している報告書などはこちらからどうぞ。