HPVワクチン予約不要接種

8/30までみなと保健所で、HPVワクチンの集団接種を行なってます。【キャッチアップ接種】という言葉を聞いたことある方も増えたと思いますけれども、お知らせしている理由は「今の時期に1回目接種をしないと公費負担期間に3回終わらないから」です。

HPVワクチンの集団接種を実施します

14歳までなら2回、15歳以降は3回接種

HPVワクチンの定期接種対象というのは、小学校6年〜高校1年の女子です。要は、初めての性交渉の前に予防接種できるならそれにこしたことがないよねということで日本ではこういう年齢設定になっておりますが、海外ではもっと前倒し年齢で定期接種になってるところもあったりします。

中学2年3年のお嬢さんがいるご家庭には、「14歳なら2回で終わるから、接種するのであれば1回でも少ない方がいい時もあるかもね」とお知らせしたりしてます。よく親子で相談することをお勧めしております。何でもそうです。

『来年3月末の公費負担期間内に終わらせられるスケジュール（期間をあける必要あり）』、そして『学校夏休みの間に』のふたつを上手に組み込んでもらって、8月下旬の1週間。

連日多くの方にご利用いただいてます。集団会場を設けるニーズは絶対にあるんです。

・どこで打てるか探すのめんどくさい
・予約とるのめんどくさい
・接種しなきゃって思っても、なんかもうめんどくさい

保健所さえ来てくれればなんとかするからおいで

キャッチアップ接種対象者

こないだ3月の予算委員会で作った資料

注目は1回目接種の人数。キャッチアップ対象者が約12,000人〜13,000人いる中で、3桁です3桁。接種した人数が。こんな人数しかいないんです。多くの方は「キャッチアップなにそれおいしいの？」くらいに知られてなくて、接種に行ってくれるハードルをどれだけ低くできるかというのが課題であると認識してます。

なお、8/26から始めている保健所接種なんですが、5日間だけで、ひょっとすると年間1回目の人数の半分くらいいくと思います。これすごいことでしてね。保健所のみんな「すごい！こんなに来てくれるなんて！」と毎日大興奮です。もちろん、リマインドのハガキを送ったりの努力してくれてたのが一番の理由なんだけれども、「あ、いこうかな」「夏休みだし行ってみようかな」がひとりでも増えていたら喜ばしい限りです。

持ち物で一番ハードルが高そうな母子手帳。接種済みのシールぺたんと貼れれば貼りたいということで、なくとも全然大丈夫。母子手帳なくとも接種受け付けてます。実家に置いてあるから予防接種のページだけ画像で送ってもらいましたっていう方も全然ok。

今週を逃すと次は10月。3回終わらなくとも2回は打てる。0よりは1、1よりは2、2よりは3。でもオススメは15歳以上なら3回フル接種です。

海外だと、接種は1回だけでいいんじゃないかとか議論もあったりなかったり。でもそれは女子も男子も接種率が8割9割いってる国の話だから、日本はぜんぜんまだまだ。女子で目指せ2割とか3割とかのレベルであれば、最優先は定期対象の女子のみなさまです。

任意の予防接種について

色々考え方はあるかと思います。が、最優先は国が定期接種として認めているものを最優先でオススメしていきたい。任意接種に助成ということを求める方も少なからずおりまして、予防接種は健康被害もセットで自治体は対応しなきゃねという考えが私にはあります。少なからず。

7月に開催された定例会で、自民党の代表質問で『予防接種の定期接種化前の自治体独自支援について』という1点を盛り込んでもらいました。

稀に発生することがある、特に任意接種において健康被害への対応は、区民の健康と安全を守るために自治体が必ず考慮すべきことである。自治体賠償保険の補償を整備するために予防接種実施要綱などを修正することもひとつの方法だが、港区では区民の安全を守るための整備はまだ行われておらず、最低限、法定外接種の対応はしなければならない。定期化決定前の任意接種の独自支援を行う上で、健康被害補償や責任を自治体はどのように取るべきと考えるか。

つまり、任意接種用の法定外補償対応という規定整備をやんなさいよと

その理由としては、「そのうち任意接種のあれもこれもあれもこれも助成つけて」ということが多くなっていくだろうし、それはそれでいい時もあるわけですけれども、なんかあった場合は「任意だから国設定の健康被害額が低いままで、助成だけはつけたけど、あとは自治体は関係ないです」とせざるを得ない姿勢のままは良くないと。助成つけろつけろという声をあげるなら、こういうところもカバーする対応もセットじゃなければならんということはあまり知られてない。問題意識のある議員もいないでしょう。残念極まりない。

答弁では「任意予防接種による健康被害については、現在の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく補償に加え、特別区自治体総合賠償責任保険を適用するための規定を整備するなどの対応を検討する」ということだったので、まぁ良しとしましょう。いや、まぁ良しとするのは規定整備してからだな。つまり、これまでもスルーされてた現時点での任意接種の帯状疱疹とかそういうのも今後きっちりカバーするということなんでしょう。今、まったくないから。

助成をつけるということは、自治体が推奨するという理解を持つ人が増えるかもしれない。でもそれちょっと違う。特に男子HPVのケースは東京都が半分助成するからという理由でやり始める自治体が急激に増えたけど、東京都のお決まりパターンで気がついたらそのうち助成終了とかなってて、「助成あるから始めたのに！」と財源まるかぶりに困る自治体も出てくるかもしれない。もちろん東京都はガン無視だし、全部任意でやる自治体に責任放り投げられるシステムなわけ。

まぁ何がいいたいのかと言いますと、あれもこれもという任意接種に関しては早く国が定期接種化を決定することを願う。

以上。