人事評価制度導入前のオススメの手順とやってはいけない事
「正しく機能する評価制度を導入して事業成長していきたい」とお考えであったり、社員から不平不満がなく公平な評価制度の必要性を感じていらっしゃる経営者の方は多いかと思います。
ですが、どこから手をつければいいのかわからなくて、そのまま手つかずになってしまっている経営者の方がいます。
多くの経営者の方との面談を通じて、大半以上の経営者が似たようなお悩みを占めていると実感しています。
そこでお伝えしようと考えたのが、人事評価制度導入前のオススメの手順と、人事評価制度導入前にやってはいけない事。
この2点について、順序立てて説明していきたいと思います。
人事評価制度 導入前のオススメの手順
まず、人事評価制度 導入前のオススメの手順についてですが次の4つのパートに分けて順に考えていきます。
パート1：現状の課題を明確にする。
評価制度を導入するにあたって、現状の課題を明確にします。
離職の問題なのか？
社員のモチベーションなのか？
評価が曖昧になっていないか？
まずはここを整理していきます。
パート2：導入の目的を明確にする。
現状の課題を整理できたら次は導入の目的を明確にしていきます。
会社や社員の成長なのか？
売上向上なのか？
社員の定着率の改善が目的なのか？
導入の目的を事前に明確にしておかないと判断を見誤ったり、途中でブレてしまいます。この段階で明確にしておきましょう。
パート3：制度設計かツールの導入のどちらかを明確にする。
導入の目的が定まったら制度設計かツールの導入のどちらかに決めてしまいます。
もし、明確な制度がまだない、評価が曖昧になってしまっている場合は、ベースとなる制度を作る目的として、制度設計をしていきましょう。
この場合に、必ず等級・報酬・評価の3要素を連動させる事が重要なポイントになります。
適切な制度がある場合は、より効率的な運用を目指す目的でツールの導入を検討されると良いかと思います。
注意点としては、ベースとなる評価制度が確立しているという前提で導入をする事です。
評価が曖昧な場合だと、せっかく高い投資をしてツールの導入をしても正しく機能しませんのでそこは避けるよう注意しましょう。
パート4：どんな評価制度にしたいか方向性を決める。
最後にどんな評価制度にしたいか、方向性を決めます。
定量評価にするのか？
それとも行動を重視した行動評価なのか？
360°評価で評価する方法もあります。自社に合った評価制度を考えていきましょう。
ここまでが、導入までのオススメの流れです。
必ずこの流れのとおりにやらなければならないといった決まりはありませんが、導入をスムーズに行いたい、後から大きく軌道修正したくないとお考えの方には大変オススメの方法です。
導入前にやってはいけない事
つぎに、導入前にやってはいけない事についてお伝えします。導入前にやってはいけない事については、大きく分けて3つあります。
まず一つ目が、メンバーに制度導入についてどう思うかヒアリングを行う事です。
その理由としては、評価制度に対して抵抗感を持つケースが大半で前に進めなくなるからです。
確認するとしても出来る限り、役員までにとどめるようにして下さい。
もしどうしてもメンバーに確認したい場合は、評価制度導入の目的とメリットについて伝えそれがメンバーのための制度導入である事を必ず伝える事が大切です。
とはいえ、メンバーからすると新しい制度に対し不安を覚えたり、反発心が生まれてしまいますのでできるだけ伝えるようにして下さい。
2つ目が、ツールを導入すれば制度設計できると考えてしまう事です。
ツールは運用の効率化を図るうえで大変有効な手段ではありますが、根本的な解決にはならないという事を必ず認識しておいて下さい。
いくら便利な機能があったとしても、ベースとなる制度設計の考え方が理解できていなければ、運用で必ず失敗してしまいます。
最後3つ目ですが、設計から導入までのスケジュールが不明確のままである事が挙げられます。
こちらもよくありがちな事なのですが、評価制度の構築・設計から運用できるまで、かなりの工数が掛かってきます。
スケジュールをしっかり立てたうえで実行しないといつまで経っても設計できない、先延ばしになってしまうという事態に陥ります。
当然、本業や他の業務と並行して行いますのでより計画的に着手し、進行状況を管理しながら進めていく必要があることを認識しておきましょう。
まとめ
ここまでの内容を、かんたんにまとめますと制度導入前に、その目的を明確にしたり方向性を決めるなどの事前準備がとても重要になります。
そこがハッキリしないままツールの導入に走ってしまったり、スケジュールもなく導入を進めてしまっては上手く行きません。
それまでの工数が無駄になってしまうどころかメンバーからの反発やモチベーション低下を派生させてしまう原因にもなってしまいます。
反対に今回お伝えした内容を踏まえて取り組んでいただければ、コンサルにいつまでも依存することなく自社で自走化できる制度の構築・運用ができるようになっていきます。
循環型経営への転換が、中小企業を強くする事につながりますしそのような強い組織を1社でも多く増やしていく事が私たちOGSコンサルタントの使命であると考えています。
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