2024年までに金融システムをグレートリセットしませんか
出遅れた日本は中国に覇権を握られるのか
中国やアフリカでは銀行口座すらなかった人でもスマホさえあれば送金決済が完了できるようになってしまいました。国際的な決済と送金が便利になってしまったことで銀行が不要になっていく未来が見えています。
#銀行法 をたてに抵抗していた我が国の市中銀行も、この他国での #リープフロッグ な流れに楯突くことはできないとみていいでしょう。
これからの市中銀行は中央銀行のアプリを手伝う役割を担うこととなりますが、利子でも手数料でも稼げなくなることは目に見えています。
市中銀行は #ナローバンク 化するとみていいです。
唯一、先を見越して動いている #みずほ銀行 だけは役割を変えて伸び続けられると見れます。
2019年当時の社長は、創業者である #渋沢栄一 氏に触れ個人金融のありかたが変わり店舗の果たす役割もお客様の総合コンサルティングに変わるといっています。
CBDCは普及させた国が権力、情報、経済圏を牛耳れると思われているところがあり、中国は #デジタル人民元 の導入へ躍起になっています。
ただラガルドさんは2017年に公の場で銀行業は終わりをむかえ暗号通貨が勝利するといい、暗号資産に理解を示しています。
2017年当時は国際通貨基金（IMF）専務理事でした。
覇権がどうなるかはおいておいて、現行の金融システムは一度リセットしなければ、我が国もデジタル円の導入は進みません。
国際決済銀行（BIS）はCBDCを推進
中央銀行と呼ばれる国家や一定の地域の金融システムの中核となる機関が各国にあります。
この中央銀行のさじ加減で景気はインフレにもデフレにも人工的にコントロールできるようになっています。通貨価値の安定化などの金融政策も司るために「通貨の番人」とも呼ばれています。
#通貨発行権 は国の権利と思われがちですが、実際に通貨を発行するのは中央銀行であり、国ではありません。日本銀行は半分は国が株主になってますが、アメリカのFRBは国は1円も出資してないので完全に民間組織であったりします。
この中央銀行を束ねている組織がBISです。
BIS（Bank for International Settlements、国際決済銀行）は、1930年に設立された中央銀行をメンバーとする組織で、スイスの #バーゼル に本部があります。
ドイツの第1次大戦賠償支払に関する事務を取り扱っていたことが行名の由来ですが、それ以外にも、当初から、中央銀行間の協力促進のための場を提供しているほか、中央銀行からの預金の受入れ等の銀行業務も行っています。
そのBISが各国の中央集権型デジタル通貨（CBDC）の情報も集約しています。その情報によれば、6割以上が実証実験にまで入っており国際間での決済、送金ができるように取り組んでいます。
我が国も2024年までに #キャッシュレス社会 は実現させた方がよいといえます。
2024年に金融システムのゲームチェンジ完了
デジタル化への #ゲームチェンジ はダボス会議でも話題とされており、その議題ともなっている #グレートリセット はさまざまな要因から2024年に完了されるのではないか、という見方もされています。
“We are grateful to the Washington Post, The New York Times, Time Magazine and other great publications whose directors have attended our meetings and respected their promises of discretion for almost forty years. It would have been impossible for us to develop our plan for the world if we had been subjected to the lights of publicity during those years. But, the world is now more sophisticated and prepared to march towards a world government. The supranational sovereignty of an intellectual elite and world bankers is surely preferable to the national auto-determination practiced in past centuries.”
David Rockefeller, Baden-Baden, Germany 1991
「我々は、ワシントンポストとニューヨーク·タイムズ、タイム誌や他の主要出版社の責任者の方々が、40年近く、我々の会議に出席してくださり、その内容に対して報道を差し押さえてくれたことを感謝している。その間、我々が大衆の目にさらされる事になっていれば、このように世界に向けた計画を進展させることは不可能だったことだろう。しかし、今の世界はより洗練され、世界政府に向けて行進できる準備ができている。知的エリートと世界銀行家による超国家的主権体制は、過去数世紀に渡ってみられた独立国家による主権体制よりも、確かに望ましいものである」
#デービット・ロックフェラー 氏は2011年の #ビルダーバーグ会議 において、知的エリートと世界銀行家による国家を超えた主権体制のことをnew world order（新世界秩序）ではなくworld government（世界政府）と表現しています。
#世界経済フォーラム （ #ダボス会議 ）はロックフェラー氏の遺した言葉通りに動いているように見えます。1961年に #チェース・マンハッタン銀行 会長に就任し、1969年から1981年にかけて最高経営責任者（CEO）だったことから #クラウスシュワブ 会長の盟友とも言えるでしょう。7度の心臓移植で101歳まで生き延びたという、この歴史的大天才の大富豪が遺している言葉を #世界憲法 とうけとめて注視した方が良いと言えます。
world government（世界政府）が樹立されることを見こして金融システムをグレートリセットをするなら #デジタルID とリンクできるようにしておいた方がいいです。より便利な世の中にできます。
暗号資産とCBDCは併存するが
仮想通貨が従来の国民通貨（日本円やアメリカ・ドルなど）に取って代わることはない、とされています。
仮想通貨は、名前からお金（貨幣）の仲間のように思われますが、相手により決済手段として使えないこともありえます。法定通貨のように法律による一般受容性が仮想通貨にはありません。つまり法律によりその国で誰もが代金支払いに受取を拒否できない通貨ということになっていないのです。
お金が満たすべき3大機能「価値尺度機能（決済）、交換手段機能、価値保存機能（保管）」の内、3つ目の価値保存機能だけが際だって機能することになります。
我が国にも、思い切って #法定通貨 にしてしまう道がないわけではありません。
貨幣経済から評価経済へ
世界経済フォーラムの予測では、人々は必要なものを国から借りるようになるとしています。国はすべての商品の事業主となり、商品の供給は、 #社会信用ポイントシステムに沿って配分されることになるとしています。
#岡田斗司夫 さんは2011年に「評価」が通貨のような意味合いで社会に流通する状態のことを #評価経済社会 と名付けて提唱しています。
アリババグループの #芝麻信用 がやっている信用スコアはまさにこの社会信用ポイントシステムそのものであり、信用スコアは、身分特質、履行能力、信用歴史、人脈関係、行為偏好の5つの信用で評価されるようになっています。
#信用スコア が世界的に #デジタルID とリンクするようになると、実現性がみえて #貨幣経済 から #評価経済 への変化をより加速させることになります。
評価をあげる気のない人は負け犬となる社会ともいえます。
評価経済のその先の未来
世界経済フォーラムは、2030年までに私的所有もプライバシーも必要としない #共有経済 を目指していると見えます。「私有財産の廃止」と「プライバシーの根絶」が達成できなければ、特定の誰かが豊かになるための搾取と #誰かが取り残される経済成長 がつづいてしまうということになりかねません。
#誰も取り残されないデジタル社会 を形成し、評価経済となり、共有経済となる2030年は、すべてが「加速」する技術革新の時代となります。
コンバージェンスしていく
我が国も未来予測に向けた準備はすすめています。
#ビルゲイツ が特許を出願した #マイクロチップ が実用化されるようになると、財布も鍵も必要なくなります。
人体に埋め込まれたマイクロチップを通じ、デジタル空間のアバターの経済活動への活用がみこめます。
https://note-moonshot.jst.go.jp/?gs=786aa755519b
マイクロチップの特許出願をめぐり、さまざまな陰謀論が出ておりますが、これは機械が登場した頃の #ラッダイト運動、鉄道が登場したときに振動で心臓に悪影響がある、カメラが登場した頃の #魂をぬかれる、といったものと変わらない動きであるとみています。
本人は日本のメディアの取材に応じています。
#評価経済 のその先には #感謝経済 や #ぬくもり経済 が展開されるのではないかとみている人もいます。
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