教育格差を生じさせないオンライン教育を

2019年5月11日にnoteをはじめて間もなく1年になります。
最初に投稿した内容がこちらです。

内容からしても、このnoteは教育の未来について警鐘を鳴らすために始めたといってもいいと思います。その後も教育関連の内容を投稿し続けています。

教育改革への期待

教育格差が生じてしまうことを懸念しており、これをどうにか解決させたいがための教育改革を日々気にしてまいりましたが、ここ数か月で考えている教育改革は昨年考えていた内容とは大きく違います。

2019年考えていたのは親の貧困問題による教育格差の是正でしたが、2020年はこれにオンライン学習を前提とする上で教育格差の是正を考えなくてはならないということです。

オンライン学習を前提にした教育改革

よく見ているイケハヤ大学で刺さる動画がありました。

以下は、イケハヤさんの意見に私見を加えたものです。
①タブレットを買い与える
横浜教育委員会も頑張ってくれています。オンライン学習を主とするデジタル教育を推奨しています。もっとも安いiPadは32,800円で24回払いも可能なので、これを提供するのがよさげです。#GIGAスクール構想 の前倒し早期実現により政府支援でPC支給予定となっています。家に通信環境がない場合はWifiルーターの貸し出しも検討されています。

②学習アプリ、サービスを活用する
座学系はほぼYouTubeでOKですが、家庭科、理科の実験、音楽や体育、図工といった体験学習はちょっと難しそうです。採点機能付きアプリがもっと増えたらいいです。

③つながる
休校中のコミュニケーションが課題です。友だちと繋がる方法としてZOOMで自主的に朝の会、感染に注意した上で自宅で一緒に勉強、お昼ごはんを一緒に作って毎日家庭科、体育イベントを自主開催、地域でも何らかの動きをせねばならないと思います。子供と親が社会から孤立することが怖いので、つながる場をこれから作っていかないといけない。こどもにブログやSNSをやらせることやYouTubeも人と繋がる方法でしょう。

④ルーチン化する
時間割を自分で作るようにして毎日やることを決めるようにルーチン化させ、新しい学習スタイルを習慣化させれば親の負担も少なくなります。

⑤手放す
親は教師ではなく教師になるのはむしろ悪影響です。こどもに自我がめざめたときは、こどもの自発性にまかせることを大切にしています。こどもは勝手に学んで大きくさせることで親を超える人材として育成させることに賭けてみるほうが親の生産性も高められるとみています。

まとめ
受験勉強レベルの学習環境は、そもそも十分です。自分は25歳で起業して26歳で國學院大学法学部に受かりました。大学入学したのは2003年。20年前でも受験勉強はほぼオンライン学習で完結していました。小さな長男（2000年生まれ）次男（2002年生まれ）の子育てしながら仕事したうえので受験勉強でしたからPCで完結してないと非効率でした。子供も高校生くらいになれば自発的に動けるので教育環境を提供して手放しで口出しをしないことが大切です。在宅だと料理や片付けタスクも増えます。
小学校高学年になると音読につきあわさせられますが、これは親の生産性を大きく低下させます。生産者世代は働けない人の分まで稼ぎださねばならないので親を先生にさせず、可能な限り親の負担は減らしてほしいと思います。こどもは自発的に学ぶ力を持っているのであえて手放して自由にさせるべきだと考えています。

GIGAスクールは大きな変革のチャンス

国全体で小中学生にタブレット端末を1人1台導入する「 #GIGAスクール構想 」が #コロナ禍 の影響で2020年度内導入へと前倒しとなります。

＜問題点・課題＞
ハード（横浜は215万台）は前倒し導入予定となっていますが、問題なのはその中身（ソフト）。横浜の補正予算（GIGAスクール分・101億円）では、ソフトの予算や推進体制が検討されていません。

コロナ禍で学校休校となり、子供達は自宅学習。しかし、遠隔授業などの自宅学習のインフラ及びソフト整備はこれから。1人1台のタブレット端末が導入され、WiFiルーターが貸付られたとしても、それを使って、「どのような授業を行うのか？」という肝心な中身が議論されていません。

＜変革の大きなチャンス！＞
明治維新以来150年変わらない日本の教育。

GIGAスクールは、横浜に約500校ある公立校の授業のやり方を、より良いものにする為に、「根本的に見直す」大きな機会と捉える事も出来ます。

根本的に見直す為には、その分野に精通した「司令塔」と権限の付与が必要とのことで、現場の先生（横浜約16,000人）の個々の努力や自主性に任せるのは酷だと思った議員から、横浜市会では「自治体DX」の教育版「教育DX」やCDO(チーフ・デジタル・オフィサー)の提案がなされています。

タブレット端末の活用方法や中身（ソフト）、2020年対応（プログラミング教育、英語教育の導入など）について、「全体としてどうするのか？」というビジョンや戦略、細部の戦術の議論が必要です。また、それを立案し推進する人員や体制、予算確保が必要になってきます。

＜プロトタイプ校の提案＞
実際の導入は11月〜来年3月になると聞きます。
計画が前倒しになり、全国一斉導入による機器の奪い合いで、機器の選定や調達など膨大な作業が発生するので現場もてんてこ舞いなことでしょう。「子ども達の未来の為のより良い投資」には、500校に一斉導入する前に、モデル校を決めて、試験的に先駆け導入し、そこで色々試してから、全体を決めていくべきだ、という考えを示している議員先生もおられるので地元がプロトタイプ校に選ばれることを期待しています。

貧困による「教育格差」解決には

フェイスブック共同創業者、クリス・ヒューズさんによる骨太な提案があります。この方がが提唱する #EITCの拡張 を我が国でも導入できたら「教育格差」だけは何とか解決できそうな気がします。

1%の富裕層のお金でみんなが幸せになる方法

具体的には年収500万円以下のワーキングプア世帯に給付付き税額控除（EITC)で月5万円を支給するという政策でギャランティドインカム（保障所得）と呼ばれ無条件なユニバーサルベーシックインカムとは違うとしています。
確定申告をすることによって既定の所得より自分の所得が少ないと現金で支給されるという給付付き税額控除（EITC)という制度自体がまだ日本にはないのでこの制度自体が導入されることがのぞましいのではないかと思います。
上位0.1％の人が下位半数以上の人の富を手にしているのだから出世の機会を確保するために１％の超富裕層の課税で解決できるとクリス・ヒューズさん自らが自身の課税強化をうったえています。

ベーシックインカムやギャランティドインカムといった制度そのものがないのでそこから構築していく必要性があります。 #長生き税 とともに先々を考えて導入の検討の余地ありとみています。