（ChatGPT先生教えて！）地方交付税の財源が足りないってどういうこと？

こんにちは、尾方貴以と申します。
このnoteでは、地方自治体に勤務する私が、チャットボット「ChatGPT」に、地方自治に関する様々な話題について聞いていきます。

今日は、地方交付税についての第２回目です。
地方交付税の財源不足への対応を聞いてみました。

――地方交付税の財源はいわゆる国税５税ですが、毎年財源不足が発生しています。
（注）国税５税というのは、地方交付税の財源となっている所得税、法人税、酒税、消費税、地方法人税のことです。

地方交付税の財源は、国が収集した国税のうち、地方自治体に配分する部分です。そのため、国の税収によって地方交付税の財源が決まります。

ただ、経済の状況や政治的な理由により、国の税収に変動があるため、地方交付税の財源も変動します。
その結果、毎年財源不足が発生していることがあります。

これは、地方自治体に対して公共サービスを提供するために必要な財源を確保するために、国や地方自治体が財政対策を講じる必要があることを意味しています。

―—法定率を引き上げるべきではないでしょうか。
（注）所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の19.5%、地方法人税の全額が、地方交付税の財源になります。この割合を法定率といいます。

地方交付税の法定率を引き上げることで、地方財源不足を解消することができるかもしれません。

しかしながら、法定率を引き上げることで、国民に対して負担を強いることになります。
また、国民に対して高い税金を徴収しても、財源不足を根本的に解消することはできない可能性もあります。

そのため、地方交付税の法定率を引き上げることだけでなく、財政効率の向上や財源の配分の見直し等、複数の観点から財政対策を講じる必要があります。

私はあえて「法定率」とだけ書いたのですが、ChatGPTはちゃんと「地方交付税の法定率」だと解釈して回答しています。このことから、ChatGPTはそれまでの会話の流れを踏まえて回答できることが分かりますね。

次に、臨時財政対策債（地方交付税の財源不足を補うために地方自治体が発行する赤字地方債）について聞いてみました。

―—臨時財政対策債について教えてください。

臨時財政対策債は、地方交付税の財源不足に対して、地方自治体が発行する債券のことです。

地方交付税の財源不足は、国と地方が折半して負担します。このうち地方負担分が臨時財政対策債です。

臨時財政対策債の償還費は後年度の基準財政需要額に算入され、地方自治体は財源を確保するために、新たに臨時財政対策債を発行して借金を借り入れることができます。

しかし、臨時財政対策債は本来は短期的な財源確保のために使用するべきであり、慢性的な財源不足が発生している状況では、適切な財政経営ができていない可能性があります。

「臨時財政対策債は本来は短期的な財源確保のために使用するべき」というのは、本来は臨時的に発行するもので、毎年発行するものではないと言いたいのでしょうか。
先生は少々言葉足らずなところがあるようです。

―—後年度の基準財政需要額に算入されるのなら、財政面の負担にはならないのでは？

後年度の基準財政需要額に算入されるため、当年度においては財政面の負担を感じないことがあります。

しかし、臨時財政対策債は返済が必要なため、後年度に償還費用が発生します。後年度においては、それに対応するために財政面の負担を負うことになります。

また、臨時財政対策債は償還に伴う利子負担もあるため、長期的に見ると財政面に負担を感じることになります。

さて、今日も楽しい議論ができました。
それではまた。

ChatGPTの回答は必ずしも正しいとは限りません。このnoteでは、回答に間違いがあってもそのまま掲載しています。
あくまでAIがどこまで人間の話し相手になれるかの実験だと思ってください。