地方交付税饅頭はやめられません！

先日、とある市長と1on1で対談する機会がありました。その中で、市長がこんな話をしてくれました。

「岡崎君、市長になって驚いたことはたくさんあるけど、一番驚いたのはこれだね。バ◯な市長でも優秀な市長でも、地方交付税交付団体なら、一般予算額ってほとんど変わらないんだよ。いくら頑張って税収を上げても総務省の交付税が減らされるだけで、逆に税収が減っても交付税が増えるだけ。要は地方自治の根幹である予算は総務省の匙加減で決まるのよ。ふるさと納税くらいだよ、頑張る意味があるのは笑」

この言葉を聞いたとき、真っ先に感じたのは「この国に地方自治なんて無いな、、、」ということでした。

もちろん、地方自治体は基金を積み立てて財政に安定をもたらす努力をしているのは理解していての発言であったとしても、とても興味深い話でした。。

地方交付税制度が生む「飼い慣らされた自治」

確かに、夕張市のように破綻する自治体もあります。しかし、これは自治体版の粉飾決算を長年にわたって繰り返した結果であり、民間企業なら逮捕案件、獄中行きの話です。そうではなく、普通に「そこそこのバカ」をやっている程度なら、予算額が大きく減らされることはまずありません。
つまり、多くの自治体は総務省に飼い慣らされた状態にあるのです。税収を増やそうと努力しても、総務省がその分交付税を減らし、結果的に頑張りが反映されません。一方で、税収が減っても交付税が増える仕組み。これでは、首長が自治体運営に創意工夫を凝らすインセンティブが削がれます。

そう考えると、最近話題になっている国民民主党の「基礎控除額を増額する減税案」に対して、総務省が全国都道府県に「反対しろ！」と号令をかけていると言う噂も不思議ではありません。自治体が総務省の恩恵を受けている以上、総務省に逆らうことは考えにくいわけです。