なぜフリーランス営業は「所得300万円」から法人化をガチ検討すべきなのか？
フリーランス営業として、起業するには個人事業主、法人どちらで行うか決める必要があります。また、事業が軌道に乗ってくると法人化しよう考えるフリーランス営業も多くいます。
ただ、今は、情報がたくさん溢れていることもあり、法人化はいつのタイミングでするべきなのか、そもそも所得がどれくらいになれば法人化するべきなのか分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実際に、フリーランス営業として法人化するべきかどうかに悩みを持っている方はたくさんいます。
個人事業主、法人どちらにもメリット、デメリットがあるため、しっかりと違いを理解して、フリーランス営業としてのビジネスライフにあっている形態を選択する必要があります。
今回は、個人事業と法人の違いからどのタイミングで法人化するべきなのかまで、細かく紹介していきます。
自分がフリーランス営業として目指していきたいところと重ねながら考え、正しい選択をするための知識を今から知っておくことで、あなたのフリーランス営業としての進むべきところが見えてくるはずです。
個人事業と法人の違いは何か
まず、個人事業とは、法人を設立せずにフリーランス営業としての事業を個人で営んでいる人のことを言います。税務署に開業届を提出、申請した上で、フリーランス営業の事業をスタートすると個人事業主としてみなされます。
法人とは、個人同様に法的な権利を持つこと、義務を担うことを認められた組織や団体のことを言います。では、個人事業と法人にどんな違いがあるのか主な違いについて紹介していきます。
・事業開始までの手続きと費用
個人事業は、開業届を提出するだけで事業を始めることが出来、費用もかからないのに対して、法人は、法人登記が必要になり、会社形態によって異なりますが、株式会社は約25万円、合同会社は約10万円以上が費用としてかかってきます。また、法人は社会保険の加入、会社印を用意する必要があります。
・事業の廃止について
個人事業は、届出を提出するだけですが、法人の場合、解散登記や公告等が必要となり、費用も数万円かかってきます。
・税金
個人事業と法人では、課せられる税金も変わってきます。個人事業は、所得税、個人住民税、消費税、個人事業税がかかります。法人では、法人税、法人住民税、消費税、法人事業税となります。法人税は、所得税に比べて税率が緩やかなのが特徴です。
・経費になる範囲
個人事業も法人も、基本的には事業にかかった費用は経費として計上することが出来ます。ですが、法人では、個人事業が計上できる経費に加えて、給与、賞与などの費用も経費として計上することが出来るため、かなりの節税効果があります。
・赤字の繰越
個人事業主が青色申告した場合で3年なのに対して、法人は10年まで繰り越すことが出来ます。
・社会的信頼度
個人事業は、業務を行うなかでは問題ありませんが、法人に比べると社会的信用度が低いとされています。また、法人は会社法などの法律に基づいて運営を行うこともあり、銀行の融資においても審査に通りやすい傾向にあります。
・会計と経理
個人事業は、個人の確定申告で行いますが、法人の場合、法人決算書、申告で行うため、税理士が必要になることが多くあります。
細かく見ていくと、個人、法人共にメリット、デメリットがあるということが分かります。
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売上1,000万円＝法人化検討ラインは嘘？
フリーランス営業の事業計画を見直すキッカケを、売上が1,000万円というラインにする方も多くいます。そのため、売上1,000万円のラインで法人化を検討するフリーランス営業も少なくありません。
確かに、売上が1,000万円を超えると、法人化によって増えていく経費を捻出することができ、納税の面に関しても法人化する有利さを実感出来るようになります。
また、個人事業の売上が1,000万円がを超えると、翌々年から消費税課税事業者になり、消費税の納税義務が発生します。つまり、払わなければならない税金が増えることになるのです。ですが、新規設立で法人化する場合は、2年間消費税の納付が免除されます。
また、個人事業主で売上1,000万円を超えた場合、その納付義務が発生する直前に法人化をすることで、さらに2年間、消費税の納付が免除されます。
しかし、個人事業としての時点で消費税を支払う余力があるのであれば、法人化しないという選択肢もあります。なぜなら、フリーランス営業として、売上規模が更に増えた時に法人化するほうが、消費税の免税額がより大きくなるからです。
また、フリーランス営業として法人化した場合、個人事業としての国民年金、国民健康保険と法人の厚生年金、健康保険の保険料にも違いが出てきます。
役員報酬が高くなればなるほど、保険料も増えていき、762万円を超えれば国民健康保険料の7倍以上の金額になります。フリーランス営業として法人化を考えていて、役員報酬を多めに設定しようと思っているのであれば、社会保険料の負担額も考えるべきです。
ですが、フリーランス営業として自分の資産を増やしていきたいのか、フリーランス営業の経験から会社を成長させていきたいのかというところが一番重要であると言えます。
何よりも自分の営業力で戦っていかなければならないフリーランス営業であれば、安易に1,000万円のラインで法人化すると決めない選択肢でも問題ないでしょう。
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なぜ所得300万円でも法人化するべきなのか
従業員を雇ったりせずに、フリーランス営業ひとりで会社を設立するという観点から考えると、所得300万円でも法人化するという選択肢が生まれます。
まず、フリーランス営業の個人事業とフリーランス営業のひとり会社での法人化で考えた時の税率を見ていく必要があります。
単純計算したときに、フリーランス営業が所得300万円で青色申告をすると考えた時に、個人事業であれば負担税額は13万2500円、フリーランス営業がひとり会社で法人化した時の負担税額は16万500円になります。
確かに、65万円の特別控除が受けられる青色申告で申請する条件であれば、個人事業の方が負担額が少なくなるでしょう。
しかし、実際にフリーランス営業が青色申告をして、65万円の特別控除を受けようと思うと、記帳や決算報告書などの事務作業は、とても複雑なものになります。
フリーランス営業で個人事業の場合、結局、記帳や決算報告書などの税務作業を税理士に依頼するのであれば、所得300万円でも法人化をした方が良いのです。
なぜなら、フリーランス営業で個人事業の場合の負担税額は13万2500円、フリーランス営業がひとり会社で法人化した時の負担税額は16万500円で、差額がたった28,000円しかありません。
個人事業のフリーランス営業が、税務作業を税理士に依頼するとなると、法人になった時と同じくらいの所得になるため、年収300万円でも法人成りをした方がメリットが多くなります。
今後、フリーランス営業としての事業を拡大したい、従業員を増やしていきたいと考えているフリーランス営業は、所得の額にとらわれることなく、法人化を視野に入れて判断をしていく必要があります。
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副業バレが怖い人にもひとり会社が良い理由
副業バレが怖い人にとってもひとり会社は向いていると言えます。なぜなら、副業バレが起きる原因として、基本的には住民税が大きく関わっており、フリーランス営業として法人化してひとり会社で設立することで、法人住民税となるのでバレるのを避けることが出来ます。
他にも、フリーランス営業として法人化して、ひとり会社を設立することにはたくさんのメリットがあります。
まず、節税対策の幅が広がるということです。経費ひとつ取っても、法人化をすることでかなり柔軟に経費にできることが増えます。また、法人化して最初は実感出来なくても、フリーランス営業としての事業が大きくなってきた時に、個人事業よりもひとり会社の方が節税対策の幅が広がると言えるでしょう。
フリーランス営業にとって最大のメリットと言えるのが、法人化すると営業がしやすくなるということです。なぜなら、個人事業ではなく、法人化し会社化することで、新規営業の際などに信用が得られやすくなります。
また、フリーランス営業は、クライアント先でトラブルが発生した場合、自分にも少なからずの影響が出てくる場合があります。そういったトラブルが起きた際に、個人事業でフリーランス営業行なっている方が、社会的信用が薄いため、法人よりも信用度が低いと見なされることが多いのです。
ですので、実際にひとりで行なっているフリーランス営業の事業であっても、法人化をしておいた方が社会的信用が高く見られ、特に新規の取引先開拓の際に有利になります。
他にも、会社としての資金調達がしやすくなったりするため、総合的な観点から、フリーランス営業として法人化し、ひとり会社を設立することはメリットが多いと言えるのです。
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株式会社と合同会社、どっちがいいの？
フリーランス営業として法人化すると一概に言っても、法人化には色々な選択肢があります。まだ、株式会社が主流ではあるのですが、昨今、合同会社が非常に増えているのです。
いざ、フリーランス営業として法人化することを考えた時に、株式会社と合同会社にどういう違いがあるのか、メリットとデメリットなどをきちんと知った上で選択することがとても大切です。会社形態を間違えてしまうと、思い描いていた資金調達が出来ないこともあるため、正しく違いを知っておきましょう。
合同会社は、2006年の会社法施行によって新たに作られた法人形態で、合資会社・合名会社とならぶ持分会社の一種です。また、合同会社は、出資者と経営者が分離していない形の法人なので、経営者が必ず出資者でなくてはいけません。
合同会社の大きなメリットのひとつとして、設立にかかる費用が株式会社より少ないことがあげられます。また、会社維持にかかる手間や費用が少ないため事業に対する意思決定が早いのもメリットだと言えます。また、出資者全員が有限責任を持ち、出資金額問わず利益の配分をすることが出来るため、組織として運営の自由度が高いのが合同会社の特徴です。
一方で、株式会社はご存知の通り、株式会社として法人化している企業が日本の企業の9割を占めています。そのため、社会的信用やクライアントからの信用度も高く、資金調達の幅が広いことがメリットのひとつであると言えます。
ただ、合同会社とは違って、設立時の費用が多くかかります。また、会社の組織や運営に法令の規定が多いことも特徴の一つでしょう。
様々な観点から考えると、フリーランス営業として法人化し、ひとり会社を設立すると考えると、設立にかかる費用が少なく、運営の自由度が高い合同会社を考えるのもおすすめです。
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法人化の手続きは自分でやる？司法書士に依頼する？
フリーランス営業として、法人化する時に株式会社を選ぶのか、合同会社を選ぶのかによっても手続きや費用は異なってくることを知っておく必要があります。
フリーランス営業で法人化しようと思うと数多くの書類が必要になります。その中でも大きな「定款認証関連の書類」「設立登記関連の書類」「年金事務所関連の書類」で考えて行きましょう。
フリーランス営業が株式会社で法人化する場合、「定款認証関連の書類」「設立登記関連の書類」「年金事務所関連の書類」が必要になります。ただ、フリーランス営業が合同会社で法人化する場合、「定款認証関連の書類」は必要ないため、「設立登記関連の書類」「年金事務所関連の書類」のみを用意します。
他にも、法人化の手続きには、たくさんの届け出や必要書類が存在します。確かに、順を追っていくと、自分でフリーランス営業の事業での法人化の手続きを行うことも可能です。しかし、実際の手続きは、煩雑なものが多いため、手続きの一部もしくは全部を専門家に依頼するのがおすすめの方法です。
その中でも、司法書士は、会社設立にかかる書類作成から法務局への登記申請代行まで、法人化に必要になる全ての手続きを依頼することが出来ます。
なかでも、登記申請代行に関しては、司法書士しか行うことができません。また、フリーランス営業として法人化する際のアドバイスを受けることも出来ます。確実に法人化したい、会社設立手続きに対して不安が大きいという人は、司法書士に全てを任せると良いでしょう。
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まとめ
フリーランス営業が、法人化をする時も全てひとりで準備を行い、正しい情報を調べて実践する必要があります。日々のフリーランス営業の業務を行いながら、法人化に関する情報を集めて、書類を作成していくのは想像以上に大変な作業です。
また、情報収集には時間もかかるため、フリーランス営業として忙しく働いていると、法人化を後回しにしてしまったり、今ではないと目の前のことでいっぱいになってしまうこともあるでしょう。
ですが、フリーランス営業として、長く活躍して理想のライフスタイルを手に入れていくためには、法人化することを視野に入れながら、働いていくことがとても大切です。
そこで、おすすめしたいのが、フリーランス営業のマネジメント会社に所属することです。
私たちヴァンテージポイント株式会社は、その稀有なマネジメント会社1つとして、それぞれが目指す理想の会社経営像やライフスタイルあった方法を提案し、法人化に関するアドバイスも行なっています。すぐに相談が出来る心強い存在としてフリーランス営業の皆さんのサポートを行っています。
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