参議院選の投票前に、与党の実績と野党の公約をきちんと検証してみる。
どうも、今野富康です。
参議院選挙が近づいてきましたね。今回の投票日は2022年7月10日です。
とは言っても、我が家はたいてい期日前投票。
なので、来週の前半には投票を終えている予定です。
↑の記載はこの記事を書き始めたときのものです。でも、投票は今日になりました。それだけ、もろもろ調べるのに時間がかかったからです💦
今回も、前回の衆院選と同じく、選挙前の情報が少ない・・・
なんだか、テレビのニュースではほとんど触らないし、選挙前特番もほとんどない。
でも、10年ほど消滅していた選挙前の選挙特番が復活しているのは少しだけ明るい兆しかもしれません。とはいえ、前日に選挙特番を見せられても、判断がしにくいよね。とも、思っています。
そこで、選挙前に調べられる範囲で調べてみました。
なぜ与党は実績、野党は公約で判断するのがベターか？
もちろん、理由があります。というのは、与党は議会で多数決を取れるから与党なわけですよね。だから、「大抵のことはやろうと思えばできる」という立場にいます。
実際、政権与党はどうしても会期中に通したい法案は強行採決をします。公平を期していっておきますが、これは何も自民に限りません。民主党が政権を取った時にもやっています。
そんなわけで、与党になれば数の力で法案を通すことができます。したがって与党が公約に掲げることの多くは「できるのにやっていない」わけですから、実際に何をやったか？によって与党は評価した方がわかりやすいです。
失われた30年は誰が政権を担ってきたか？
この30年間は、「失われた30年」と呼ばれていますよね。日本はこの30年、経済が停滞し、なんと平均所得は30年据え置き。しかも、そんな状況にもかかわらず、2021年の税収は過去最高になっています。
収入はそのままで、税金の負担だけが重くなってきたわけです。経済もご存知の通り停滞しています。GDPは世界2位から滑り落ちて、3位。ただし、2位の中国とはかなり差がついています。一人当たりGDPもお隣の韓国を下回っている状態です。（「3分でわかる新社会人のための経済コラム」日本生命）
普通に考えれば、より長く政権を担ってきた政党にこの30年にわたる衰退の責任があると考えて良いと思います。
そこで、調べてみました。
仮に失われた30年を1992年から2021年として計算します。
365日×30年=10950日
途中、閏年が８回あります（1992年、1996年、2000年、2004年、2008年、2012年、2016年、2020年）。
したがって10958日が失われた30年の日数です。
首相官邸の歴代内閣の在任期間から数字を借りて計算すると、以下のようになります。連立の場合もありますが、総理大臣の所属政党で区切りました。あくまで、私が投票先を決めるためのリサーチなので悪しからず。
自民党 8871日
民主党 1200日
日本社会党 562日（自民と連立）
新生党 62日
日本新党 263日
（データは首相官邸「歴代内閣」のページより）
こんな感じで、失われた30年の間、どの政党が政権を担ってきたのか？を可視化してみると圧倒的に自民党ですね。
ちなみに日本社会党が政権を取った時も、大臣ポストに自民党の政治家がかなりたくさん入っています。なので、実質的には８６％くらいの期間は自民党が政権を握っているようなものなのかもしれません。
だとすると、、、この30年の日本の衰退を引き起こした原因は・・・？
政権を担っていて影響がなかったはずがないので、当然ながら、自民党は衰退の責任を問われて当然だと思います。純粋に自民党から総理大臣が出ている時期だけに絞っても10958日中8871日（実に81％）は自民党が政権を担っているわけですから、責任がないはずがないと思います。
というか、大体８０％くらいは自民党のせいで失われた30年になっているんじゃないのか？という感じですね。
なぜなら、国会で多数派になって法律を通してきたのが自民党な訳ですから。
「失われた30年」の実際
失われたと言っても、一体何が失われたのでしょうか？
簡単にいうと失ったというよりは、「あまりに経済が成長しなかった30年」というのが正確なのかもしれません。
ただし、株価については1989年に最高値3万8915円をつけてから、最高値は更新されていません。これはおそらく異常なことです。
例えば、アメリカの市場は顕著に成長しています。
NASDAQ100は約57倍、
ダウ平均、S&P500は約12倍上昇
いずれの指数も過去30年一貫して右肩あがりというわけではありませんが、上昇と下落を繰り返しながらも長期的には1991年６月末と2021年６月末を比較すると、NASDAQ100では約57倍、ダウ平均、S&P500では約12倍に上昇してきたことがわかります。
この点だけでも、どれだけ日本の市場が停滞しているかがわかりますよね。全然成長していないわけですから。
日本の平均給与は30年で減少。
このグラフは厚生労働省からお借りしたものです。平均給与というところが、胡散臭いですが、平均を見ても日本人の給与がこの30年で下がっているのがはっきりわかりますよね。
平均が胡散臭いというのは、最頻値ではないからです。平均ということは、極端に高い人がいれば全体の数値も上がるし、逆に低い人がいても下がるわけですから、実態とは乖離する可能性があるということになります。
それにしても下がっていことだけは明らかですよね。右肩下がりです。
私たちの収入あたりの税負担は鰻登り
このグラフは国民の所得に占める税負担率の推移です。ご覧のように右肩上がりです。
「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。
やばくないですか？
五公五民から六公四民ですから、江戸時代の年貢並みの負担になっています。
30年で平均年収入は減少する一方で、税負担は鰻登りに増えているんですよ。
そして、「失われた30年」のうち80%以上の期間、政権を担ってきたのが自民党です。どこかの政党の言い草じゃないですが、30年間も業績を落とし続けてきた経営者なんて「民間では通用しない」。
他にも近年だけでも、山のような数の不正、虚偽答弁、贈収賄案件がありますよね。しかも、日本人は30年でとても貧しくなった。細かく改善した点もあるかもしれませんが、全体としてみればあまりいい成績とは言えなそうです。
アベノミクスは成功したのか？失敗したのか？
結論から言うと、アベノミクスは大失敗しています。例えば、今回の参議院選候補者の80％が「見直し」を求めているのがその証拠です。（毎日新聞20220704)
野党は立憲民主党が94％、共産党、れいわ新選組、社民党は全員の候補者が「見直し」を求めた。日本維新の会は96％、国民民主党は59％、NHK党は45％が「修正」を要求。与党でも公明党の75％が「修正」を求めた。自民党は唯一、「継続」が57％で最多回答になったが、「修正」も41％に上った。
もっとも、自民党議員の半数はアベノミクス政策を「継続する」ことを希望しているので、自民党議員が当選すれば、円安も物価高も続くでしょう。この30年国民所得は増えてきませんでしたが、アベノミクスが継続すればこの状態も続くはずです。
なんで、自民党が選挙に勝ち続けているのか？個人的にはすごく謎です。
選挙で得たいのは未来なので、少し未来について考えてみましょう。
与野党の選挙公約はどんなもの？
ここからは日経新聞の「与野党9党の公約詳報 コロナ対策やエネルギーは」（2022年6月20日）から私の関心事である「税制・経済対策」「憲法」「外交・安全保障」について抜粋して比較したいと思います。
消費税とインボイス制度はどうなる？各党の「税制・経済対策」
個人的にはこの内容は結構大きな関心事です。消費減税をする方が、時給をアップするよりも早く経済効果を出せると考えています。
最低時給を上げる方法だと、きっと一瞬で潰れる企業が出てきますし、おそらく潰れるのは大企業ではなく下請け企業でしょう。だから、すぐに強制的に時給アップというのは難しい。
その点、消費減税そのものは国が決めればできるし、経営にダメージができくいと思います。
実際問題、コロナ禍で消費減税している国は50カ国もある。
■コロナ禍で消費税（付加価値税）減税をした５０の国・地域
ブルガリア、ギリシャ、キプロス、チェコ、ノルウェー、アイルランド、ハンガリー、アルバニア、イギリス、トルコ、ポルトガル、ポーランド、モンテネグロ、クロアチア、オランダ、リトアニア、ドイツ、ベルギー、オーストリア、ウクライナ、フランス、イタリア、スペイン、フィンランド、エストニア、マルタ、マン島、モルドバ、アゼルバイジャン、ウズベキスタン、カザフスタン、チュニジア、ニジェール、ケニア、ブルキナファソ、ザンビア、カボベルデ、マリ、メキシコ、ジャマイカ、ウルグアイ、パラグアイ、コスタリカ、コロンビア、マレーシア、北マケドニア、ロシア、フィジー、中国、韓国
消費税の減税、できるやん・・・。議論もしないって、どういうことなん？
データもとが共産党系の新聞じゃないか！と突っ込まれるかもしれませんが、検索したら1ページ目で情報がまとまったページがこれしかなかったのであしからず。
少なくとも、これだけの国と地域が実施できているなら「技術的にできない」ということはなさそうですよね。できないならできないで、詳らかに理由を説明してもらいたいものです。それができないなら、減税していただきたい。
インボイス制度も、マジでやめてもらいたい。
というのも、制度が導入されるとフリーランスの方にお仕事をお願いしにくくなるからです。課税事業者が税負担をしなければいけないとなると、法人かつ課税事業者以外には依頼しにくい。
正直なところ、所得税の納税代行をしている段階で、一人親方の私にとっては手間がかかっているので、その上、租税負担まで乗っかってくるのはきついです。勘弁してほしい。ほんと、マジでやめてください。
私のような小規模事業者は世の中に山といるでしょう。
そして、おそらくは私と同じような感想を抱くはず。結果、フリーランスの方達が仕事をするのが難しい環境ができてしまいます。なので、インボイス制度は中止していただきたい。
私にとっては、消費税とインボイス制度はかなり大きなテーマなので、そこに言及しているか？減税や廃止を目指しているか？が大きな判断材料になります。
改憲はそもそも必要？各党の言い分
憲法改正を最も強くしているのは、自民党ですよね。「党是」だそうなので。ただ、「改憲」「憲法改正」という言葉ばかりが先行して、中身が判然としないので、2つの段階で見ていきたいと思います。
その１. 改憲を目指している/目指さない政党とそれぞれの理由
ちなみに、この記事では改憲という言葉を使います。なぜなら、「憲法改正」だと「憲法を改めて正す」という意味に取られかねないからです。しかし、憲法を変えることの目的や意図によっては「改正」ではなく「改悪」になる可能性もあります。
よって中立的な「改憲」という言葉を使います。
とりあえず、改憲したいのは自民党、日本維新の会、国民民主党ということになりそう。
公明党と立憲民主は「議論の余地あり」という感じですね。
いろんな意見があると思いますが、個人的には憲法を今すぐ変える必要がないと思っています。
というか、公務員には「憲法遵守義務」があるので国会議員が積極的主体的に憲法改正を訴えること自体に違和感があります。改憲が必要になるのは、本来、国民の機運が高まった時であるはず、、、では？
立憲民主党が主張している内容で、コロナ禍での国会運営を見ていて、臨時国会召集を内閣が公然と無視（さんざん引き伸ばして召集直後に解散）みたいなことをしたり、会期延長を渋ったりしていたので、その点に関しては対策は必要だと思います。でも、それって憲法じゃなきゃダメ？というのもあります。
あと、インターネット有料広告の禁止、意見表明の広告放送などの資金力の多寡による不公平禁止にも賛成です。しかし、これまた改憲しないとダメ？というのはある。
その２. 自民が唱える憲法改正の内容とその影響
別に自民党の広報をする気はないのですが、自民党が最も改憲を強く、長く、しつこく（個人の感想です）主張し続けているので、彼らの主張を念のため確認しておきます。
理由は、同じく改憲に賛成の日本維新の会や国民民主の主張は、自民党案の一部抜粋じゃね？と思うから。
まず、自民党の改憲案についてはこちらのページにまとめられています。
以下は、私が気になったところを中心に変更点をピックアップした表です。公平を公平を期すために、再度、お伝えしておくと、私個人は「今すぐ憲法を変える必要はない」という考えです。ですので、改憲については初めから厳しい見方をしていますし、その分、ピックアップする箇所や内容の解釈についての評価も批判的になりやすいはずです。
この記事を読まれている方は、その点を十分考慮に入れた上で、元データである自民党の改憲案を読み込んで判断していただきたいと思います。結局のところ、この記事は私の意見ですからね。
では、下記が表です。
改憲案をざっと読んで、読み切れた範囲かつ気になるところだけピックアップしました。特に気になったところに色を塗ってます。
全体的には「何それ？」「それいるの？」「怖！」という内容が多かったです。あくまでの個人の感想ですから悪しからず。
色を塗ったところ以外でも気になる部分はいろいろあります。
例えば、天皇（制度の問題なのであえて敬称略）の規定については「元首」とするつもりらしいです。元首って国際的には「国を代表する人」ということになります。でも、政治的な発言力のない象徴であるはずの天皇が国を代表することは無理なのでは？という疑問が浮かびます。
まさかとは思いますが、かっこいいから「元首」という単語を使いたかっただけじゃないですよね？
色を塗ったところに多いのは、改憲案が「人権」を制限する内容を書いている部分です。「公益」とか「秩序」が人権に勝るということらしいですが、そもそも公益や秩序を誰が規定するのか？という点が問題です。
例えば、与党の政治家が演説中に、遠くから反対意見のプラカードを掲げた人を法的根拠もなく実力を持って排除するという事件が北海道でありましたが、そういう行為が「秩序の維持」を基に正当化されるなら、もはや民主主義の国ではなくなるでしょう。
あと、拷問についても、「絶対にしない」という文言をあえて取り除くわけですから「時々はする」という意味以外で捉えるのは難しいです。これもかなり危険。意味がないなら、文言変えませんからね。
以上、諸々含めて、改憲は今じゃねーし、その内容じゃダメだし、今んところいらないかな。と思っております。
どうする？「外交・安全保障」
朝まで生テレビがはじまりそうな小見出しですね。
でも、まあ、重要です。
では、各党の主張をざっと見比べてみましょう。
えーと、はい。他のテーマでも思いましたが、結構ばらつきますよね。
ちなみに文字数で言うと、自民党、立憲民主が多かったです。ただし、自民党の主張内容は割とフワッとしていてイメージ先行、立憲民主の方が具体的な主張が多かったと思います。
今回の選挙での争点で言うと「防衛費GDP２％の可否」と言うことになると思うので、それらについては○、×、△、？で各党の主張を表現してみました。
自民党、日本維新の会、NHK等は明確に防衛費GDP比2% を主張しているので「◯」。公明党は自民党と連立で内閣を運営していますから「◯」と推定しました。
国民民主については、防衛費の増額は主張してますが2%は明言していないで「△」です。
れいわ新選組は言及なしなので「？」。
明確に反対しているのは、立憲民主、共産党、社民党の３党。この３党は「×」とさせていただきます。
さて、こうして見比べると、、、だいぶ考え方が違いますよね。
私個人は、経済力がない国が軍事費を増やしていくと碌なことにならない。というか破滅的な結果を招くと考えています。そもそも、軍事費を２倍にしたところで、単純に２倍強くなるわけではありません。
何より兵力の補給はお金を積んでもできません。人の命ですからね。
こちら、各国の軍事費、兵力、人口、GDPを表にしてみました。
金色、銀色、銅色のつもりで色をつけてあります。こうして見てみると、日本はGDPの割には軍事費を割いていないとも言えそうです。とはいえ、いくらGDPが大きくても歳出の２倍の国債をかかえている状態です。
財政健全化が必要で、そのために増税が必要。消費減税なんてもってのほか！財源不足で、年金は引き下げ、75歳以上の病院窓口負担は2倍に引き上げます！と言うからには防衛費を増やしている場合ではないと思います。
また、しつこいようですが人命はお金では買えないので、どんなに防衛費を増やしても戦死者が出れば補充は効きません(補充という言い方がそもそも不適切ですが）。仮想敵を中国やロシアに設定するとしたら、そもそも兵力差がありすぎます。
ロシアは日本の3倍以上、中国は8倍。予備役を含めれば兵力差はもっと広がります。
加えて第二次世界大戦の時と違って、突貫工事で戦闘機のパイロットを増やすような事は不可能です。昔の飛行機と現在の戦闘機では訓練の方法から、適性から全く違います。
飛行機1機あたりの調達コスト、維持コスト、パイロットの育成期間とコストは比較にならないくらい巨大です。
財源がないはずなのに、100機以上のF35（A、B）を買うことになっています。
【7月10日 AFP】米国務省は9日、最新鋭ステルス戦闘機「F35」計105機の日本への売却を承認したと発表した。売却総額は推定231億1000万ドル（約2兆4800億円）に上る。
売却が決まったのは通常離着陸型であるF35A戦闘機63機と、短距離離陸・垂直着陸能力を持つ空母向けF35B戦闘機42機。
今は、歴史的な円安ですから3,139,169,960,000円、3兆円以上（1ドル=135.8円換算）と更に割高になっています。
もろもろ考え合わせて、軍事力によって防衛を図るのはそもそも無理筋ではないだろうか。
それに、中国の立場であれば、経済的な権益を確保してしまえばリスクを背負ってまで軍を動かす価値がないような気がします。我が国は資源国ではないので、地面を物理的に占拠しても大したメリットはなさそうです。その点は、ロシアも同様で不凍港を確保できているなら、わざわざ土地を取りに行くメリットはなさそうな気がします。
個人的には防衛費の増額を訴えている政党が1つとして、自衛官の待遇改善を訴えていないことにも違和感を覚えます。また、防衛費を増やしととして、どういう装備を確保するのかも疑問です。
現在、我が国は実質的に２隻の空母を持っていることになりますが、自国領を守るのに本来、空母は入りません。日本列島自体が不沈艦のようなもので、領空を守るために必要な飛行場は既にありますから。一体、空母をどこでどう使うつもりで作ったのか？非常に気がかりです。
まとめ：選挙に行こう
以上、今回は選挙に行く前にもろもろ調べたことを記事にして見ました。テーマは「税制・経済対策」「憲法」「外交・安全保障」4つ。
各党、それぞれ主張が分かれますよね。
個人的には強烈に応援したい政党はありません。残念ながら。
でも、絶対に投票してはいけないと思っている政党はいくつかあります。少なくとも、日本が衰退した30年間の大半の期間、政権与党であった政党にはお引き取りいただきたい。
理由は明白で、結果が最悪だから。
経済は衰退。国民は貧しくなり、物価は上がり、税金は増えている。国民が苦境に陥ろうと消費減税で助ける気もない。それどころか、インボイス制度を使って零細のフリーランスからさらに取り立てようとしている。その上、自分達は不正や隠蔽、改ざんのオンパレード。憲法を自分達の都合の良いように変えようと画策し、挙句、軍事費を増やそうとしている。
もちろん、自民党は日本が成長してくる段階では一定の役割を果たしてきたんだと思います。でも、この30年はダメでしょう。
率直に言って、調べていくうちに腹が立ってきました。そして、このままではヤバい。と言う危機感を覚えた。
例えば、プロ野球でも過去に何回も優勝した経験のある監督が5年連続、下位低迷したとすればクビになるのが当然です。多分、5年もフロントは待ってくれない。
この国の経済や社会だって同じでしょう。
ゆえに政権は他の人たちに担っていただきたい。もちろん、今回は政権選択の選挙ではないですが、少なくとも現与党には危機感を感じて「まともな」行動をとってもらう必要があると思います。
今回は私がどこに投票すればいいのか？を考えるために、調べたことを記事にしましたから、「偏っている」可能性は大いにあります。したがって、「こいつ、いい加減なことを書きやがって！けしからん！」と思った方はぜひご自身で調べ、検証し、ご自身の媒体で発信してください。
個人的には今回調べ倒して、投票先が決まったのでだいぶスッキリしました。せっかく与えられた権利ですので、バッチリ行使してきます。
あなたもぜひ、選挙に行ってくださいね。