確定申告を終えて（いろいろ又試してみました。）
毎年の繰り返しになりますが、今回は確定申告についてです。今年は２月１５日から確定申告が始まります。私は還付で事前に申告できるため、２月２日に終了しました。還付は去年並みであれば２月の下旬には入金になるのではと思います。青色申告書は１月５日頃にはできていたので、実際には確定申告まで１か月近くかかってしまったのです。その理由は、昨年同様、偏にエビデンスの到着待ちです。確定申告コーナーでの入力も青色申告も含めて慣れてしまえば簡単ですし、申告をしてからの税務署の処理はかなりスピーディーに感じました。
去年からマイナポータル連携で証券会社の特別口座と国民年金と一部の保険会社についてはデータ取得が可能なので、それも併せて、エビデンスの入手日を時系列であげてみます。
Ａ社（特定口座取引報告書）１月４日、Ｂ社（支払調書）４日、Ｃ社（保険料等納付証明書）９日、Ｄ社（特定口座取引報告書）９日、Ｅ社（源泉徴収票）９日、Ｆ社（特定口座取引報告書）１5日、Ｇ社（源泉徴収票）３０日、Ｈ社（支払調書）２月１日、Ｉ社（源泉徴収票）２月５日以降となります。
証明書等の電子交付ではＥ社（源泉徴収票）９日、Ａ社（特定口座取引報告書）１０日、Ｄ社（特定口座取引報告書）１０日、Ｆ社（特定口座取引報告書）１５日、Ｊ社（損害保険料控除証明書）１６日 Ｋ社（共済掛金控除証明書）１６日 Ｌ社（生命保険料控除証明書）１７日でした。ちなみにＭ社（生命保険控除証明書）は年内で紙ベースの控除証明書発行日と同時でしたでした。
自分自身は、１２月の給与当日には源泉徴収票が発行されるのが当たり前と思っていたのですが、年末調整や源泉徴収票や支払調書の先は相変わらず遅く、世の中ではそれが当たり前とは言えないということです。Ｈ社、Ｉ社はドキュメントの受領日から見て、給与支払日が２５日で、１月の給与日に合わせて対応していることになるので、年末調整の制度上は問題はないのですが、２月５日以降のＩ社は去年は２月１日だったので、制度の期限を守っているのかもしれませんが、でも相変わらず遅いの一言です。Ｉ社については振込額が一定で源泉額もわかっていたので、Ｉ社に源泉徴収票の到着を待たずに、Ｈ社の分を受け取った１日の翌日が申告日になりました。
H社においては、２つの部署からそれぞれ源泉徴収票（金額はもちろん異なり、合計額がH社からの報酬です。）が発行されるというお役所仕事的なことも今回は起こっています。H社は文字通りお役所なので、部署の縦割りの弊害が出ていて唖然としました。こんなところにも税金の無駄使いかと思うとちょっと複雑です。
今回はマイナポータル連携での、データ還元時期が１５日前後のものが多く、実際にはデータの取り込みはしませんでした。その理由は、確定申告コーナーでは前年度のデータ引継ぎができるため、数字以外の入力箇所がかなり少なくなっており、紙ベースでに入力でも、医療費控除を除けばあまり負担感がない事が挙げられます。医療費控除は医療機関のデータを健保から取得できるのですが、市販薬の購入や通院の交通費などは記載されないので、そこはデータ作成が必要となり、普段から心がけてデータを作成しておけば、申告書作成時の手間はほとんどありません。
また、マイナポータル連携も、エビデンス発行先によっては連携できないところがあり、契約者が申告者と同じであっても、当該法人自体がマイナポータル連携を行っていない例（証券会社の大手どころの一社が対応していないのには驚きました。）、団体生命保険等のように契約者が申告者と異なる例、家族分の支払いを行っている社会保険料などは反映されない例などもあり、すべての証明書の入手ができない点も課題があります。
マイナンバーカードに普及に関してデジタル庁が公表している「マイナンバーカードの普及・利活用拡大」では、マイナンバーカードの本人確認・証明機能を生まれてから亡くなるまで全国民が活用できる国民インフラとして普及させるとしており、健康保険証との一体化、運転免許証や在留カードとの一体化、国家資格の資格証のデジタル化、学生証・社員証・会員証としての活用などが謳われている。行政手続きのデジタル化は、行政窓口で本人の代理人として業務を行うことの多い行政書士にとっては、今後の業務に大きな影響がでるところだと思う。現にG-Bizを使う補助金申請ではSMS認証を都度ご本人にしてもらいながら、代理入力をしているが、SMS認証の廃止予定されており、指定するアプリでの２重認証となった場合、どのような形での対応できるのか興味のあるところです。私自身も顧問先で本人のID・パスワードで申請画面に入ったり、代表から法人での代表が使用するメールのID・パスワードを開示してもらってSMS認証を受けて変更登録などをおこなったりしています。今のところはついていっている感じですが、ネットでの代理人申請は今後どうなっていくのか興味のあるところです。
さらに今年は国税庁のHPである書類がe-taxで申請可能とされていたので、アクセスしてみたのですが、システム上設定されている様式の中に当該書類が見つからなかったので、今回は諦めて従来どおり紙ベースでの提出になってしまいました。これについてはもう少しシステムを触ってみないとダメかなと思っています。顧問先では住民税の納付等もあり、毎月使うことが可能で、法人の電子証明書も取得したので、一度試してみようと思っています。