株式会社テックシンカー オフ・エミッション事務局

当社は、排出量の可視化によって脱炭素社会の推進や気候変動に対する問題意識の拡大を目指し…

株式会社テックシンカー オフ・エミッション事務局

当社は、排出量の可視化によって脱炭素社会の推進や気候変動に対する問題意識の拡大を目指しています。また、カーボンオフセットの促進により、温室効果ガスの排出がコストであることに着目し、削減努力と環境ビジネスの促進を通じて、脱炭素社会の実現に貢献します。

最近の記事

持続可能なサプライチェーンの変革を加速させるための洞察

CDPの調査結果によると、気候関連リスクの削減に向けた投資は、企業に約1,650億米ドル以上の経済的利益をもたらす可能性があり、その利益は、投資に必要とされる約197億米ドルを大幅に上回ると推定されている。つまり、サプライチェーンにおける気候関連の機会から得られる利益が投資額を大幅に上回ることから、企業が気候リスク対策を早急に強化することは、経済的にもメリットがあると考えられる。 企業が挙げた主要な気候関連リスク要因には、炭素価格設定メカニズム(29%)、顧客行動の変化(22

    • 食品のカーボンフットプリント(CFP)算出

       食品業界のカーボンフットプリント(CFP)算出は、持続可能な開発目標(SDGs)や脱炭素社会を目指す国際的な取り組みが進む中で、環境に配慮した製品やサービスを求める消費者ニーズの高まりが背景にある。食品業界は農業生産から加工、輸送、販売、廃棄まで、多くのステージで温室効果ガス(GHG)を排出している。そのため、CFPを算出することにより、製品のライフサイクル全体を通じてGHG排出量を明確にし、削減する手法や対策を講じることが求められている。  EUをはじめとする各国の政府や

      • イベント開催における脱炭素施策Ⅱ ~STOP グリーンウォッシュ~

        世界的に気候変動への対策が急務となっており、CO2排出削減が重要な課題とされている。イベントは多くのエネルギー消費や資源使用を伴うため、イベント運営による環境負荷が注目されている。昨今、多くの国や地域で、炭素排出を抑制するための規制や政策が導入されている。企業や団体が環境配慮の取り組みを強化し、持続可能なイベント開催が求められている。 一方、脱炭素や環境保護においては、表面的な施策ではなく、実際に環境への負荷を軽減するための具体的で実効性のある取り組みが求められている。企業

        • 行動経済学:脱炭素化への行動変容

          行動経済学は、経済学と心理学の要素を組み合わせた分野で、人々の経済的意思決定プロセスにおける非合理性や心理的な要因を研究する。伝統的な経済学が「合理的な経済人」という前提に基づいているのに対し、行動経済学は、人々がどのようにしてしばしば感情や誤った思い込みに基づいて意思決定を行うかを解明する。ビジネスの世界では、行動経済学を活用して消費者または他の利害関係者の行動を理解し影響を与え、特定の行動結果を促進することが期待される。 「論理」よりも「認知バイアス」が人を動かす 人々

        持続可能なサプライチェーンの変革を加速させるための洞察

          脱炭素・GX業界の事業展開方針及び成功要因

          近年、脱炭素化とグリーントランスフォーメーション(GX)の市場規模は拡大の一途を辿っており、これらに関連するビジネスは日本の経済成長を牽引する重要な役割を担っている。また、バイオマスエネルギーや再生可能エネルギー発電など、地域資源を活用した環境ビジネスが地域経済を支える事例も見られる。 このように事業環境が急速に変化する中、企業にとって有益な情報を提供するため、当社では「脱炭素・GX業界への事業展開と成功要因」についてまとめた。 事業展開方針 脱炭素・GX業界に参入する新興

          脱炭素・GX業界の事業展開方針及び成功要因

          物流業界の脱炭素化に向けた取組み

          我が国のGHG排出量において、約2割を運輸部門が占めており、物流業界の削減努力がカーボンニュートラルの目標達成に大きな影響を与えている。国際的な気候変動対策の枠組みであるパリ協定などに基づき、多くの国がCO2排出量の削減目標及び規制を掲げている。例えば、欧州連合(EU)は自動車メーカーに対して厳しいCO2排出基準を設定し、多くの都市がディーゼル車の規制を進めている。そのため、物流事業者には脱炭素の推進が求められている。 さらに、持続可能な選択を求める消費者の意識の高まりにより

          ゲーミフィケーションで人々の行動変容を促す

          脱炭素社会の推進において、消費者の行動変容を促すための取り組みとして、ゲーミフィケーションという手法が有効であると言われている。 ゲーミフィケーションとは、ゲームの要素やデザイン手法を活用し、ユーザーの参加意欲を高め、行動を促進することを目的としている。昨今、さまざまな分野でゲーミフィケーションが活用され、ゲームをクリアする楽しさや達成感を味わわせることで、「もっと取り組みたい」という意欲を湧かせる。 日本ゲーミフィケーション協会では、ゲーミフィケーションの仕組みとして、6

          ゲーミフィケーションで人々の行動変容を促す

          バリューチェーン情報共有プラットフォームを通じて、循環経済(サーキュラーエコノミー)を促進します~製品単位のトレーサビリティ(追跡)サービス提供開始~

          ダイナミック二次元コードや情報共有プラットフォームを通じて、取引先・消費者の所在地や利用状況の把握、カーボンフットプリントの追跡、顧客満足度の調査、リサイクル処理の促進を実現します。 株式会社テックシンカー(本社:東京都品川区 代表取締役:洪偉豪)は、製品単位の「トレーサビリティ(追跡)サービス」の提供を開始いたします。循環経済(サーキュラーエコノミー)は、資源の効率的利用と廃棄物の削減を目指す経済モデルとして、脱炭素社会の推進において注目されています。しかし、バリューチェ

          バリューチェーン情報共有プラットフォームを通じて、循環経済(サーキュラーエコノミー)を促進します~製品単位のトレーサビリティ(追跡)サービス提供開始~

          脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る

          節電・省エネルギー(省エネ)に役立つ暮らしのヒントを紹介し、無理のない範囲で電気代の節約につなげると同時に、脱炭素社会の促進に寄与します。 1.エアコンの設定温度を26℃から2℃上げると、1.6%~5.4%の節電効果がある。 1世帯あたり 電気代節約:約663円/月 CO2削減量:約 9,366g-CO2/月 2.エアコンの目詰まりしたフィルターを清掃すると、エアコンの効率があがり、0.6%~1.9%の節電に繋がる。 1世帯あたり 電気代節約:約233円/月 CO2削減量

          脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る

          プロジェクトのGHG削減量の定量化と報告

          「GHG プロトコル事業者排出量算定基準」は、ボトムアップ方式でGHG 排出量を計算する。事業者の全体的な排出量は、特定の排出源、施設、もしくは工場で排出量が増加しても減少する場合もあれば、その逆の場合もある。このボトムアップ方式を用いれば、事業者は個々の排出源もしくは施設別に、排出量情報を報告することが可能となる。 さらに、事業者は、特定のプロジェクトや活動を実施して温室効果ガスの排出量を削減する際、その削減量をプロジェクト削減量の定量化法を用いて定量化すべきである。その算

          【東京都中小企業振興公社の支援事業に採択】

          当社の「商品炭素簿」が、東京都中小企業振興公社の中小企業ニューマーケット開拓支援事業において、支援対象製品として採択されました。支援の期間は通知の日付より2年間です。 https://www.offemission.com/post/cfptokyokosha ■プロダクト概要 「商品炭素簿」は、製品やサービスのライフサイクルにおけるカーボンフットプリント(CFP)を可視化するためのツールです。 近年、CFPに焦点を当てた国際的なイニシアチブの影響力が拡大し、CFP取り

          【東京都中小企業振興公社の支援事業に採択】

          事業活動のカーボンオフセットを通じて、脱炭素化と持続可能な社会を促進!

          事業活動により発生する温室効果ガス排出量の内、自社Scope1,2の排出量を、木曽三川の水源林造成事業が創出したカーボンクレジットでオフセットし、地域社会と共に脱炭素化と森林づくりに貢献します 株式会社テックシンカー(本社:東京都品川区 代表取締役:洪偉豪)は、スタートアップ×地域のビジネス共創プログラム『AICHI CO-CREATION STARTUP PROGRAM2023(主催:愛知県、運営:株式会社eiicon)』において、愛知県大府市と大府商工会議所の支援を受け

          事業活動のカーボンオフセットを通じて、脱炭素化と持続可能な社会を促進!

          カーボンフットプリントとカーボンオフセットの公式サイトを多言語化!

          ~ 世界的に注目されているテーマに対応し、海外企業の取り込みを図る 〜  この度、当社が提供するカーボンフットプリント(CFP)及びカーボンオフセットの公式サイトを英語及び中国語に対応させました。日本語に加え、英語・中国語(繁体字)でも情報を発信することで、海外企業に情報を届け、脱炭素経営に取り組んでいる海外企業の取り込みを図ります。   ■脱炭素経営需要の高まりに合わせた多言語発信を通じて、CFPの算出やカーボンオフセットの活用の拡大を図る 海外ではBuy Clean,

          カーボンフットプリントとカーボンオフセットの公式サイトを多言語化!

          「カーボンクレジット地産地消事業」のモデルケースを通じて、カーボンニュートラルと地域共生を促進!

          カーボンニュートラルへの挑戦!スコープ3カテゴリ7従業員が通勤時に排出するCO2をオフセットし、クレジットの地産地消で地元の持続可能なプロジェクトを支援します。株式会社テックシンカー(本社:東京都品川区 CEO:洪偉豪 以下、テックシンカー)は、金剛化学株式会社(本社:富山県富山市 代表取締役社長:金森 俊樹 以下、金剛化学)、日本海ガス絆ホールディングスグループの日本海ガス株式会社(本社:富山県富山市 代表取締役社長:土屋 誠 以下、日本海ガス)、株式会社ネクストプラス(本

          「カーボンクレジット地産地消事業」のモデルケースを通じて、カーボンニュートラルと地域共生を促進!

          イベント開催時のCO2排出量見える化社会実装プロジェクトを開始

          排出量可視化WEBアプリを通じて、千葉県の所有施設におけるイベント開催時のCO2排出量を見える化する環境を整備し、排出量算出の負担軽減や、カーボンニュートラルに向けた個人や企業の行動変容を促す株式会社テックシンカー(本社:東京都品川区、CEO:洪 偉豪)は、千葉県の所有施設にて、「イベント開催時のCO2排出量見える化社会実装プロジェクト」を2023年10月から12月末まで実施いたします。本プロジェクトでは、千葉県の所有施設に特化した可視化アプリを構築し、一次データを基に整備し

          イベント開催時のCO2排出量見える化社会実装プロジェクトを開始

          【大阪商工会議所✖️テックシンカー】会議・イベント開催時のCO2排出量見える化実証実験プロジェクトを開始

          排出量可視化WEBアプリを通じて、大阪商工会議所貸会議室における会議・イベント開催時のCO2排出量を見える化する環境を整備し、気候変動への問題意識拡大を目指す株式会社テックシンカー(本社:東京都品川区、代表取締役:洪 偉豪)は、大阪府、大阪市、大阪商工会議所で構成する「実証事業推進チーム大阪」の支援を受け、大阪商工会議所貸会議室にて、「会議・イベント開催時のCO2排出量見える化実証実験プロジェクト」を2023年9月から11月末まで実施いたします。本プロジェクトでは、大阪商工会

          【大阪商工会議所✖️テックシンカー】会議・イベント開催時のCO2排出量見える化実証実験プロジェクトを開始