新社会人が入社初日で退職代行を使いやめた話
ふとニュースなり見ていて感じたのは4月1日で入社初日からいきなり退職代行を使ってやめる話です。
この話を聞いてＺ世代「今の若い人は」退職代行使ってやめたのは当たり前じゃないか。
と言われそうですが、ほかの世代の人は退職代行！？なんで入社初日で使うの？となるのです。
今回は入社初日に退職代行を使ってやめた話を掘り下げます(*/ω＼*)ｷｬｰ!!
1.入社初日でも会社を辞めることはできるの！？の話
会社を辞める時に皆さんに知ってもらいたいルールがあります。それが！？民法627条第1項の「2週間ルール」です
2週間ルールとは公務員とかでは無い正社員の場合、辞めます！と意思表示をしたら辞めますと意思表示をした2週間後に退職できるルールです。「民法に書かれてるので就業規則よりも立場は上になります」
その結果入社初日に辞めれるのか！？の話になりますが、自分から言うのはおそらく難しいです。難しいからこそ退職代行を使って辞めることになります
よく退職RTAとネタにされますが、新卒を1人採用するのにも約数百万円近くの人件費と維持コストをかけています
その結果雇った新人が業務内容が違うとか給料体系が違うなど多くありますが、結果的には辞めることになります
2.たびたび話題になる退職代行モームリについて(*/ω＼*)ｷｬｰ!!
退職代行で調べてみるとこのような会社が出てきます
「退職代行オイトマとかEXIT、モームリとかです(*/ω＼*)ｷｬｰ!!」実際の名前ですね
この中で有名なのが退職代行モームリという会社です(*/ω＼*)ｷｬｰ!!。モームリについて話します
モームリはSNSに力を入れている退職代行会社で、対面での退職代行も行っています。さらに！労働組合なので会社と交渉できるのです
「退職代行で民間企業は会社に退職の意思表示はできるけど交渉はできません。ですので確実に辞めたいなら弁護士ですが、ある程度お金リーズナブルに辞めるなら労働組合はおすすめなのです。」
そしてあまりにも強烈で衝撃的な名前「退職代行モームリ」という名前なのでよくテレビやインタビューされます。
金額としては正社員22000円なのでかなりリーズナブルな金額になっています。バイトはその半額程度の金額になってるのでさらに退職代行しやすくなっていむす
気になる人のためにリンクを貼ります。そこからもーむりのリンクに飛びますね
モームリもそうですが、退職代行は辞めるための1手段であり必ず受けなければならない訳でもないです
しかし！！ここまで人気になっている以上ビジネスモデルとしては需要があり、ブラック企業を辞めたいと言う供給にもマッチしているのかなと思ったりします
3.そもそもの話企業側がどのような人を求めているかにも疑問がある話
電話するだけで辞められる。代理人が出てくるなど退職代行ばかり揶揄されがちですが、使われる側、企業側にも難点があることもかなり多いです
企業側はよく「人が少ない！うちの会社にはなんで人が来ないんだ！」と嘆いているところも多いのです。
実際の話人が集まるところには大企業も中小企業も関係なく人は来ます。ではどこに問題があるのか？
それは！内心求めている人材が違うからです。人手不足だ人が足りないなど言う企業はこのような人材を求めてることも多いです
「パワハラモラハラを受けても長時間労働しても精神疾患にならない理不尽な雑用をやってくれる低賃金で働いても文句を言わない馬鹿でイエスマンの奴隷」が欲しいのです。
キツい言い方をしますがこれが現実であり事実です。事実じゃなければ退職代行なんて生まれないのです。
退職代行が生まれる背景にも上記を行っているブラック企業があるからこそ生まれたりします。
退職代行業者がよく使う2週間ルール「民法627条1項により辞めますと言えば2週間で辞められるルール」をブラック企業関係なくどの会社も守っていれば
強引な退職引き止めがなければ2万や3万払って代理人を立てることも無いのです。
確かに利益を求める上で1番手っ取り早いやり方が部下をマネジメントするのでもなくマーケティングして戦略を変えたりするのでもなく
今いる人を残業代とか払わずに極限までこき使うことですからね(￣▽￣;)。その方がマーケティングとか考えなくて済むのでめちゃくちゃ楽なのです。
退職代行は悪だ！そんなもの今までの道理に反する行為だと言う前に企業がどのような人材を求めたりするのか
なぜ退職代行がここまで人気になってるのか、企業側も考える必要が生まれたりです
注意⚠️ 全ての企業に当てはまることでもないですが、ブラック企業にこのような形態があったりします。
まとめ
新社会人が入社初日で退職代行を使って辞めて、ゴールデンウィークにも退職代行を使ってやめたことが衝撃を受けた人が多いはずです
逆を言うと今まで経営者や1部の金持ちしかできなかった弁護士を代理人に立てたりエージェントを使うことの難易度が下がったことにも繋がります。
新社会人も弁護士を代理人に立てられるほどコモディティ化「商品の一般化」されたとも言われます。
この流れは田舎の企業にも当たり前に来ると思います。退職代行を使う人が悪いなど言い訳を言いたくなるかもしれないですが、実際電話が来た時にはもう遅いのです。
退職代行を使う人が悪いよりもなぜ使われたのか？元々の会社体制にも悪影響あったのか方向転換するきっかけになれば嬉しいです
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